くらし、福祉、雇用まもる都政をつくるために
都議選での日本共産党の躍進を訴えます
【１】福祉を切りさげ、浪費を拡大してきた石原都政
【２】都議会各党は、石原都政と都民要求にどのような態度をとってきたのでしょうか
（１）悪政と対決し、都民要求を実現してきた日本共産党
（２）自民、公明、民主の３党は、事実上の「オール与党」として、石原都知事と一体になって、福祉切りすてや浪費をすすめてきました
【３】日本共産党が躍進すれば、税金の浪費とむだづかいをなくし、高齢者から 子どもたちまで輝く都政への転換の道がひらかれます
日本共産党の重点政策
【１】都政に、住民の福祉を増進する自治体ほんらいの精神をとりもどす
（１）くらし、雇用、営業をまもる緊急対策について
（２）安心できる医療、介護をきずきます
（３）安心して子どもを産み育てられる環境をととのえます
（４）憲法と子どもの権利条約をいかし、子どもの成長・発達を中心にすえた教育に 転換します
（５）中小零細企業、農林漁業のくらしと営業をまもります
（６）災害につよく、環境にやさしい都市づくりをすすめます
（７）多摩格差を解消し、住みやすい多摩地域をつくります
【２】税金のむだづかいを一掃する
（１）オリンピックの名による浪費をやめさせます
（２）新銀行東京をすみやかに処理し、築地市場の豊洲移転をやめさせます
（３）都議会のむだづかいを改革します
【３】憲法をまもり都政にいかす
都民のみなさん。
いま、自公政権がすすめた国の「構造改革」によって、多くの都民が生活に苦しみ、不安をいだいています。東京では、工場や自営業者が激減し非正規雇用が増大するなかで、全国のなかでも「構造改革」の影響を大きくうけていることから、都民の収入は、この１０年間におおきく落ちこみ、年収が３００万円に満たない世帯が１５％から３１％へと倍加しました。勤労世帯でも、一番収入の少ない世帯層の落ちこみがおおきく、その平均収入はこの６年間に月２６万円から１６万円へと、４割もへってしまいました。高齢者の老齢基礎年金の平均受給額も、月５万３０００円にすぎません。家賃や物価が高い東京での生活はことさらきびしく、多くの方が、食費をけずり、外出をひかえるなど、涙ぐましい苦労をしています。
さらにいま、アメリカ発の金融危機による景気悪化を理由に、大企業による大規模な「派遣切り」「内定取り消し」があいつぎ、「雇用破壊はゆるせない」などという怒りの声がおおきくひろがっています。後期高齢者医療制度にたいする怒りの声や問い合わせも、都内の区市町村に寄せられただけで58万件をこえています。
石原都政が誕生して１０年、都政にもとめられてきたことは、自公政権がもたらしたこの間の「政治災害」ともいうべき深刻な事態を直視し、都民の苦難を打開するために全力をつくすことだったのではないでしょうか。いまこそ国政も、都政も大きく変えるときです。
石原都政はこの１０年間、ほんらい都が責任をもってやるべき仕事をできるかぎり民間にまかせ、福祉やくらしを切りすてるという政策をずっとすすめてきました。
「福祉改革」の名で、寝たきりの高齢者に月５万５０００円支給する老人福祉手当をはじめ、都独自の老人医療費助成（マル福）、特別養護老人ホームへの人件費補助などが廃止されるなど、すぐれた福祉の制度が破壊されました。 このため、東京都の高齢福祉費が歳出に占める比率は１９９９年度には全国２位だったのが、２００７年度には全国最下位になってしまいました。この間、高齢者人口が増えているのに、実額でも２４４２億円から１９６５億円へと減らされたのです。
「都立病院改革」の名で、都の病院予算をへらすことを最大の目的に、１６の都立病院を半分にへらす計画がすすめられています。まっさきに母子保健院が廃止され、そのほかの都立病院や都立から公社に移管された病院も診療の休止・縮小、病棟閉鎖があいついでいます。
中小零細企業が生きるか死ぬかの苦労をしているのに、中小企業対策費も１９９８年の３８００億円から２００６年には２００３億円と、半分近くまでへらされました。
教育予算もへらされました。全国で３０人学級など少人数学級がすすめられているのに、４７都道府県のなかでは、東京だけが実施しないという異常な状態がつづいています。
自公政権の悪政から都民のくらしをまもるどころか、都民のくらしの困難に追いうちをかける都政がすすめられてきたのです。
その一方、中小零細企業に役だたない新銀行東京をわざわざつくり、１０００億円も出資したあげくその多くをうしない、さらに４００億円も追加出資するという、都民の貴重な税金を“ドブにすてる”ようなことまでおこなわれています。知事や側近が豪華海外出張をくりかえすという、税金の浪費も横行しています。そのうえ、オリンピック招致を大義名分に、８兆円〜１０兆円というぼう大なお金が招致経費や大型開発につぎこまれようとしているのです。さらに、学校の教師や生徒に「日の丸・君が代」を強制し、内心の自由を奪うという、憲法違反までおこなわれ、都民の批判をあびています。
都の調査でも、都民の都政にたいする要求でつよいのは、高齢者対策、医療の充実であって、高速道路建設や超高層ビルではありません。都民の要求からかけ離れた、逆立ちした都政にたいする都民の批判がしだいに高まり、昨年の都の調査ですら、都民の都政にたいする「不満」が５８％と「満足」の４２％を上まわりました。これは石原都政になって、はじめてのことです。
目次へ【２】都議会各党は、石原都政と都民要求にどのような態度をとってきたのでしょうか
行政の問題点をチェックし、都民のくらしや福祉をまもるべき都議会は、石原都政の悪政や切実な都民要求にどのような態度をとっているでしょうか。
（１）悪政と対決し、都民要求を実現してきた日本共産党
日本共産党都議団は、国や都の悪政ときびしく対決して追いつめるとともに、都民の運動とむすんで都政を動かし、多くの都民要求を実現しています。
▽オリンピック招致、新銀行東京、築地市場の豊洲移転など、石原知事のトップダウンの悪政と対決し、おいつめてきました
日本共産党都議団は、石原知事によるオリンピック招致とこれを口実にした大型開発が９兆円にものぼることを明らかにして「税金の浪費をやめよ」と要求するとともに、都民世論を発展させる先頭にたってきました。その結果、都民のなかでも、今回のオリンピック招致への批判の声がおおきくひろがっています。
また、石原知事の思いつきからはじまった新銀行東京についても、その設立のときからきびしく批判してきました。この銀行の破たんが明るみにでてからは、東京都と新銀行東京の協議の記録など動かぬ証拠をつきつけて、「設立者である都が、ずさんなマスタープランを押しつけたことが、乱脈融資と破たんの最大の原因」と追及し、都側も都による銀行への圧力を認めざるをえなくなりました。金融庁も昨年末、「過大な事業規模の追求、スコアリングモデルのみに依存した融資審査・管理などに起因して大幅な損失を計上してきた」と指摘し、日本共産党都議団の主張をうらづけました。
日本共産党都議団が、石原知事を追いつめ、都民の怒りをよぶなかで、設立に賛成した民主党も追加出資に反対するなど態度を変えはじめました。
築地市場の豊洲移転問題も、自民、公明、民主の各党が賛成する中、汚染が深くひろがっている事実や現在地整備が可能なことなどを明らかにし、道理のない移転計画をすすめる石原都政をおいつめています。
石原知事が、三宅島の振興対策だといって、公道使った危険で無謀なバイクレースをやろうとしていることも告発し、知事もしぶしぶモーターフェスタに切りかえたものの、集客効果もほとんどありません。「むだづかいをやめて島の復興に真に役立つ対策に切りかえよ」という声がひろがっています。
こうして、日本共産党のきびしい追及と都民の批判の高まりのなかで、石原知事がトップダウンではじめた事業はいずれもゆきづまり、破たんが都民の目にも明らかになってきています。
▽福祉・医療・教育の切りさげに一貫して反対し、くらしをまもる都民要求実現の流れをうみだしました 石原知事は、就任当初から「何がぜいたくかと言えば福祉」と公言し、革新都政以来の福祉・医療・教育の都独自のすぐれた制度をことごとく切りすててきました。日本共産党都議団は、当初から、こうした反都民的な暴挙と正面からたたかいつづけてきました。この中でまだ部分的ではありますが、都民の運動ともむすんで、都政を動かしてきました。
日本共産党都議団は、雇用破壊に苦しむ都民を救済するために、はやくから失業対策事業や生活支援をねばりづよく要求してきました。都は、はじめは拒否していました。しかし、とうとうのべ５０万人分の雇用創出事業、再就職をめざす離職者への緊急無利子融資などを実施することになりました。また、中小企業対策の充実をくり返しもとめるなかで、やる気をしめさなかった都も、融資の拡充や信用保証料の半額補助をはじめ、新・元気を出せ商店街事業の継続・拡充にふみだしました。中小企業密着型の公共事業をふやし、物価上昇にともなう単価の引き上げなどがおこなわれることになりました。都議会ではじめて中小企業振興条例を提案したのも日本共産党都議団です。
条例提案でも、都政を動かす
都民のくらしや医療、安全、中小企業の営業をまもるために、この４年間に、高齢者への医療費助成など１６の政策条例案を提案しました。そのうち、公立小中学校の耐震化への助成については、条例提案が契機となり、議会で否決された直後に実現しました。中学３年生までの医療費を無料化する条例についても、自民、公明、民主の３党は、「無責任なばらまき」（自民）などと言って条例案を否決しました。しかし結局、都は今年１０月から入院費を無料にし、通院費は１回２００円にするという方針をうち出さざるをえなくなりました。
まちがった「改革」を徹底追及し、保育や医療で改善をかちとる
条例提案や質問、都民と力をあわせた運動などで、福祉やくらしの要求実現の道を一歩ずつ切りひらくだけでなく、福祉や医療の分野に市場原理を導入した問題についても徹底追及。営利企業による認証保育所で補助金の不正受給などの問題がふきだしている事実を突きつけ、認可保育所の整備こそ急務とせまるなかで、おさえられていた認可保育所の整備予算がふえ、増設計画が前倒しで実施されることになりました。
「都立病院改革」で都立病院予算がへらされ、統廃合がすすむなかで、医師の待遇や医療体制がおおきく後退している事実をつきつけ、都立病院などの医師の待遇改善や周産期医療体制をはじめ医療の充実をせまり、最近ようやく予算が増えはじめ、改善がはじまりました。
福祉保健費、中小企業対策費がふえはじめる
日本共産党都議団が、「福祉や医療の予算を減らすのはゆるされない」とくり返し批判し、都民のみなさんとむすんだたたかいで多くの都民要求が実現していくなかで、石原都政がへらしつづけてきた福祉や医療の予算が、不十分ですが、ふえはじめました。福祉保健費を決算数字で見ると、１９９９年度に６７７８億円だったものが、２００３年度には６０１１億円にへらされましたが、この年を底に上昇に転じ、２００７年度には８０６８億円にふえたのです。中小企業対策費も、２００６年度に２００３億円まで落ちこんだのが、２００７年度には２２０５億円にふえました。
▽都政と都議会での税金の私物化とむだづかいを告発し、是正をすすめてきました
知事と側近による税金を使った飲み食いは７年間で１５５回にものぼり、1回で５０万円、６０万円もの税金を使った豪遊でしたが、日本共産党都議団の追及と都民の批判の声がひろがるなかで、影をひそめました。
知事の４男を都のワンダーサイト事業に引き入れて海外に派遣し、その作品を展示するなどという知事の都政の私物化を告発し、「余人を持って代えがたい」と居直っていた知事もとうとう、４男の関与をやめざるをえませんでした。
石原知事が就任以来２５回、約４億円もの税金を使い、夫人や側近を引き連れておこなった豪華海外視察を告発しました。グランドキャニオンやガラパゴスなどの観光地をまわり、ヨットやリムジンを乗りまわすという豪遊に、都民の批判がわきおこり、知事も「反省」を口にせざるをえませんでした。
都議会議員の税金のむだづかいを明らかにするなど、都議会改革をすすめた
日本共産党都議団は、全国最高の議員ひとりあたり月額６０万円、年間９億円という都議会の政調費のつかい方についても、都民が納得できるものでなければならない、何につかったか領収書を公開すべきと、くりかえし主張してきました。自民党、公明党、民主党、生活者ネットなどはこれに背をむけつづけてきましたが、くり返しせまるなかで、昨年１０月ようやく領収書添付の義務化がきまりました。様々な弱点はありますが、一歩前進です。日本共産党は，領収書添付の厳正な実行と都民が納得できるつかい方になるよう全力をつくします。
また、海外視察を実施する道府県が年々へるなかでも、都議会の自民、公明、民主３党は豪華海外視察をくりかえしています。日本共産党都議団の調査によると、２００５年度からの３年間で６回３１名が参加、つかわれた税金は約５９００万円で、一人当たり費用は最高２７０万円（民主党）、平均で１８９万円（東京以外に議員の海外視察を実施している１６道府県の平均の８２万円の２倍）にもなります。行き先も、ブラジルのイグアスの滝（民主党）、フランスのモンサンミシェル（自民党）をはじめ、世界的な観光コースが多いのです。しかも、深夜まで専用車を乗りまわして２１万円支払う（自民党、公明党）、空港からホテルまでわずか３０分程度の移動の往復に、わざわざ専用車をつかい２４万円支払う（民主党）などと、およそ節約しようという意識はありません。
さらに、日本共産党都議団の調査で、自民・公明両党の視察でも、民主党の視察でも、その報告書に、他人の論文の盗用があったことまで明らかになりました。
むだづかいとしかいいようがない「海外視察」をつづけているうえ、その報告書まで盗用というのでは、都民から「最低限のモラルすらもちあわせていないのか」という批判をうけるのは当然です。
生活者ネットは、こうした自民、公明、民主各党の豪華海外視察も容認の立場をとっています。
▽日の丸・君が代の学校へのおしつけに反対し、憲法と民主主義、教育をまもる先頭にたってきました
日本共産党都議団は、都民運動の発展とむすんで３０人学級の実現を一貫して要求するとともに、憲法に反する日の丸・君が代の学校への強制に反対してたたかってきました。２００６年には、東京地裁は、この理不尽な強制に従わなかった教員への処分を違法とする画期的な判決をくだし、石原都政の暴挙を断罪しました。それはまた、教員への処分を都政にもとめた自民党、公明党、民主党への審判ともなりました。
また、たび重なる石原知事の憲法否定発言にたいしても、東京にひろがる憲法９条をまもる運動の発展ともむすんで、正面からたたかってきました。
こうした政党は、都議会のなかでは、日本共産党だけです。
（２）自民、公明、民主の３党は、事実上の「オール与党」として、石原都知事と一体になって、福祉切りすてや浪費をすすめてきました
自民党や公明党、民主党などはどうでしょうか。
▽自民党と公明党は、与党の中核
自民党は、石原知事が「自民党の協力なくして都政の運営はなかった」というように、与党の中心です。公明党も「二人三脚で財政再建をすすめてきた」と知事与党であることを売りこんでいます。石原都政のすべての議案に賛成し、ともに推進してきたのが、自民、公明両党です。
自民、公明両党は，福祉や医療の切りすてる計画については、「わが党の主張と合致」（自民）、「私たち公明党の主張にそう時宜を得たもの」（公明）と絶賛し、すべての切りすてに賛成しています。
新銀行東京については、設立から追加出資まで、１４００億円の税金投入に賛成し、都民のきびしい批判をあびています。
オリンピック招致を決めるときも、そっせんして賛成し、オリンピック招致促進議員連盟をつくって、推進しています。外郭環状など３環状道路についても、「早くやれ」の大合唱です。オリンピックを名目にした浪費や臨海副都心開発などへの巨額の税金投入なども、「旗ふり役」となってすすめてきました。
「生活保護を抑制するのではなく、積極的に制度をいかしてほしい」「３０人学級を実現してほしい」などという、福祉や医療、教育の充実をもとめる切実な都民の請願・陳情についても、都が首をたてにふらないものはすべて否決という態度をとっています。
▽民主党は、都議会では「自公民路線」をとり、都民要求に背をむけることではきわだっています
民主党はどうでしょうか。国政では野党の民主党も、都議会ではほとんどすべての問題で、自民、公明両党と同一歩調をとっています。都議会民主党の幹事長は、「都議会は自公民路線だ」と言ってはばかりません。この４年間、石原知事が提案した１１４９の議案のうち、１１４１件、９９．３％は賛成しており、まぎれもない与党です。
民主党が，自民・公明両党とちがう態度をとったのは、一昨年の知事選前に急に「対決姿勢」をつよめ、一般会計当初予算とその後の新銀行への追加出資に反対したことくらいです。その新銀行東京についても、そもそもの設立を認めるかどうかという決定的場面で、「夢とロマンの持てる」とまでほめたたえて賛成したのです。
福祉に市場原理をもちこみ、営利企業の参加をすすめた「福祉改革」がうちだされたときも、「福祉分野の構造改革」とほめたたえて推進しました。
都民要求に背をむけ、都民のくらしの痛みに心をかたむけないという点では、自民党や公明党よりもきわだっています。石原知事がいったんは公約した「都民税減税」を撤回したときも、民主党は「当然」という態度をとりました。国会では、ほかの野党とともに後期高齢者医療制度の廃止を提案しているのに、都議会では、昨年、廃止をもとめる都民の陳情を自民，公明両党とともに否決するという態度を平気でとっています。オリンピックについても、招致議員連盟に加わり、外環道促進でも自民、公明両党と同一歩調をとっています。
最近になって、民主党は新銀行東京や築地市場の豊洲移転に対する批判をつよめています。しかし、日本共産党が提案した「新銀行東京のすみやかな処理をもとめる決議」に反対し、新銀行東京への第３の税金投入に道をひらく金融支援条例にも賛成しました。また、「築地市場の豊洲移転の白紙撤回をもとめる決議」にも反対したのです。都民から「筋がとおらない」「野党ポーズをとるのだったら、これまでの与党的態度への反省を表明することが都民にたいする責任」などという批判の声があがるのは当然です。
生活者ネットも、まちがった改革に賛成
生活者ネットは、民主党と同様、一般会計当初予算には、前回知事選のときに反対しただけで、あとはすべて賛成、高齢者福祉の切りすてや都立病院改革などにも自民、公明、民主とともに賛成してきました。都民の子どもの医療費拡充をもとめる陳情にも反対しましたが、とりわけ、高齢者施策の拡充に冷たいのが特徴で、老人福祉手当の復活や介護保険料、利用料の減免の拡充などをもとめる陳情に反対し、日本共産党都議団が昨年提案した老人医療費助成の条例にも反対しています。
▽「オール与党」に、都民の願いをたくせるでしょうか
自民党、公明党、民主党の「オール与党」は、福祉や医療の切りさげ計画、新銀行東京の設立、築地市場の豊洲移転、オリンピック招致など、石原都政が都民いじめや、税金のむだづかいをすすめようとする決定的瞬間には、すべてもろ手を上げて賛成してきました。都民の請願や陳情に背をむけるだけでなく、日本共産党都議団が提案した高齢者医療費助成や高校生にたいする返済不要の奨学金給付条例など１６条例にすべて反対しました。その理由も「パフォーマンス」(自民、公明、民主)、「ばらまき」(自民、民主)などというひどいものです。高齢者の医療費負担を少しでも軽くするために自治体が助成をおこなうことや、所得の低い家庭の高校生にたいし返済不要の奨学金を支給することが「ばらまき」でしょうか。都民要求を実現するために議員の権利をいかして条例提案することが「パフォーマンス」でしょうか。
議員が、都民のくらしをまもるために独自の条例を提案することは、都民にたいする責務の一つです。ところが、自民党、公明党、民主党、生活者ネットなどは、ただの一度もこうした条例を提案したことがありません。（今年の第１回定例会で、民主党は初めて条例提案をおこないましたが、条例をいつ実施するかが不明なものでした）その一方で、他党が提案すると対案もしめせず否決しているのです。
都民のみなさん。
石原都政と「オール与党」による悪政のもとでも、都民のみなさんの運動と日本共産党都議団の奮闘で、悪政を追いつめ、都民要求を一歩ずつ実現する流れがうまれています。日本共産党都議団は、都議会では定数１２７人のうち１３人の議席ですが、いまでも都政を動かす大きな役割をはたしています。この日本共産党都議団が、議席でも得票でも、さらに大きくなれば、都民の願いをおおきく実現するつぎのような都政への道がひらかれます。
第２に、子どもの医療費の無料化が中学生までひろがりつつあるなど、子育て支援策をさらに充実させるとともに、石原都政が無惨に切りさげてきた高齢者を支援する施策の復活と充実は切実となっています。日本共産党は、かつての革新都政が全国に先がけて実現したような医療費の無料化への第一歩として、６５歳以上の高齢者の医療費負担を軽減し、７５歳以上の高齢者の医療費は無料にします。７５歳以上の医療費無料化は８００億円あれば実現できるものです。
石原都政のおどろくべき税金の浪費をやめさせる 第３に、そのためにも、おどろくべき税金の浪費となるオリンピック招致と大型開発をやめさせること、破たん状態の新銀行東京を処理し、築地市場の豊洲移転計画を中止においこむことです。
都議会議員の豪華海外視察は中止するなど、まともな都議会をとりもどす
第４に、税金の使い方を都民のくらし第一にするには、都議会議員自身が税金の浪費をやめなければなりません。他に例をみない自公民各党の豪華海外視察は中止すべきです。
憲法を都政にいかし、教育と民主主義を大切にする
第５に、憲法を都政にいかす政治をめざします。３０人学級の実現など、子どもたちの成長・発達を中心にすえた教育に転換し、あらゆる分野で民主主義を大切にする道をひらきます。「日の丸・君が代」の学校へのおしつけをやめさせます。
こうして住民の福祉の増進という自治体ほんらいの精神をとりもどし、巨大な税金を都民生活第一に使えば、高齢者や若者、障害者、子どもたちが輝く都政を実現する道がひらかれ、労働者と中小企業の支援などを抜本的につよめることができます。
日本共産党都議団がかつて２６名に躍進したときには、福祉や医療、教育を切りすてる「財政健全化計画」をストップできました。都議会の豪華海外視察についても、中止させたのです。
ことし７月１２日投票でおこなわれる都議選は、悪政にきっぱり反対し、都民要求実現のために力をつくす都議会をどうつくるかを問う選挙です。都議選で日本共産党をのばしていただき、悪政をただし、都政に、くらし・福祉をまもるという自治体ほんらいの役割をはたさせていこうではありませんか。
首都東京の政治の動向は全国におおきな影響をおよぼします。都議会が変わり、都政が変わっていけば、国の政治の中身を国民本位に変えていく流れをおおきくすることはまちがいありません。
日本共産党にたいするみなさんのおおきなご支援を心から訴えるものです。
目次へ
【１】都政に、住民の福祉を増進する自治体ほんらいの精神をとりもどす
東京都の予算は、すべてあわせると約１３兆円、スエーデンの国家予算に匹敵するという大きなものです。都民のためにつかえるためこみ金だけでも、１兆６０００億円もあるのです。景気後退によって、都税収入が大幅にへると見込まれる２００９年度予算案でも、オリンピック基金を１０００億円も積みたてる「余裕」があります。むだづかいをやめ、ばく大なためこみ金を適切につかえば、都民のための財源は十分あります。問題は、予算の重点をどこにおくかです。毎年積み立てているオリンピック基金１０００億円を活用するだけで、１００万人分の緊急雇用対策、非正規労働者の正規化をおこなった中小企業への助成、都営住宅の１０００戸建設，高校生への就学援助金の支給、中小企業制度融資の大幅拡充、新・元気出せ商店街事業の拡充、公立小中学校の３０人学級移行などが毎年計画的にすすめられます。そして、これらの施策の充実をつうじて２３区と多摩地域の格差を解消します。
日本共産党都議団は、この１３年間、毎年予算くみかえ動議を提案することで、浪費や多すぎるためこみをけずり、予算の５％前後を動かすだけで、切実な都民要求が実現することを明らかにしてきました。こうした具体的な財源を明らかにした対案をしめしていることも，都民要求実現のおおきな力になっています。石原知事も、知事選の前に一度だけ一般会計当初予算に反対した民主党にたいし、「反対するのだったら共産党のように対案をしめすべき」と言ったほどです。
（１）くらし、雇用、営業をまもる緊急対策について
貧困と格差がひろがり、大企業による雇用破壊がひろがる重大事態のなかで、雇用とくらしをまもることは都政の最重点課題となっています。
—都が大企業にたいし、「派遣切り」「雇い止め」不当なリストラ、内定取り消しをやめるよう、強力にはたらきかける—「派遣切り」「雇い止め」をうけた労働者の救済に万全を期す…生活・福祉と仕事の一体的相談をおこなえる総合的相談窓口を拡充し、生活保護や一時金の支給、都営住宅の活用をふくめた生活できる住宅の提供、家賃助成などをおこないます。
—都として、教育、福祉、消防、環境保全などの分野を中心に正規雇用を拡大するとともに、公的失業対策事業を強力にすすめる
—非正規労働者の正規化をはかる中小企業に大幅な助成をおこなう
—若者の雇用、住まい、生活を保障する…都として、都内の企業に「内定取り消し」をやめ、若者の雇用を促進するようつよくはたらきかけます。東京都がそっせんして若者を雇用するとともに、労政事務所の復活や職業訓練校の大幅拡充をすすめ、若者への労働情報提供、労働相談、専門教育などの体制をととのえます。都として家賃助成制度をつくり、若者に住まいを保障します。青年の家などを活用したボランティア体験やニート対策などをすすめます。都として、大学生にたいする新たな奨学金制度をつくります。
—公契約条例をつくり、「官製ワーキングプア」を一掃する…東京都が、職員定数や予算を極端にへらし、おおくの事業を民間にゆだねた結果、都の非正規職員や都の仕事をおこなう民間企業などではたらく労働者のあいだでワーキングプアがひろがっています。都の仕事が安全にぬかりなくできるよう適正な経費を認め、労働者のくらしと権利をまもります。
—所得の低い人に生活応援手当の支給や低額・無料医療をおこなう機関をつくる
—都営住宅の新築を再開し、毎年１０００戸ふやす…若者や高齢者、ファミリーむけの都営住宅を新築します。都営住宅の承継は１親等まで認めるなど改善をはかります。都営住宅に応募しても落選している人などに家賃助成をおこないます。
—大企業による、不当な単価切りすてなど下請けいじめを厳重に監視し、中小企業の営業をまもる
（２）安心できる医療、介護をきずきます
—高齢者の医療費に都として助成をおこない、負担をへらす…６５歳以上の高齢者の医療費負担を軽減し、７５歳以上の医療費は無料にします。さらに国の制度とあわせ無料化をすすめていきます。
—国民健康保険事業への補助をふやし、保険料（税）の値下げ、減免の拡充をおこなう
—重度要介護の高齢者に手当を支給、軽度の要介護の高齢者に都独自のヘルパーを派遣する
—特別養護老人ホームと療養型病床はそれぞれ３年間で１万人分、老人保健施設は８０００人分増やし、高齢者、障害者のグループホームなども大幅に増設し、運営費補助を大幅にふやす
—介護保険の保険料、利用料への助成で都民の負担を大幅にへらす
—シルバーパスは、所得に応じて３０００円パス、５０００円パスなどを導入し、負担をへらすとともに、多摩都市モノレールなどに適用を拡大する
—孤独死ゼロをめざし、「見まもり援助員」の配置をすすめる…孤独死ゼロをめざし、見まもりネットワークを整備し、ひとりぐらし高齢者への支援をおこなう「見まもり援助員」を「地域包括支援センター」などに配置します。医療・介護つき低家賃住宅、生活支援ハウス、シルバーピアなどの整備をすすめます。
—障害者の権利条例をつくる…所得の低い障害者の福祉サービス利用は無料にします。グループホーム、障害者施設の増設と充実をすすめます。
—ひとり親家庭の生活支援を大幅に拡充する
—救急医療体制を拡充する…救急医療機関の医師を確保するため、人件費補助、休日・夜間の救急手当の実施など助成をつよめます。救急車の台数を増やし、ドクターヘリの活用をひろげます。
—都立病院の統廃合計画を中止し、医師、看護師の増員と待遇改善をすすめ、都立病院・公社病院の医療内容と体制を抜本的に拡充する
—食品偽装の監視など、食の安全をまもる体制を強化する
（３）安心して子どもを産み育てられる環境をととのえます
—都立小児病院の統廃合を中止し、産科、小児医療体制を抜本的に強化する…産科、小児医療がこれほど危機的状況にあるなかで、石原都政と「オール与党」が、都立の小児病院やＮＩＣＵの廃止をすすめ、医師、看護師の増員をもとめる住民の請願も不採択にしていることは、絶対にゆるせません。清瀬、八王子の小児病院、梅ヶ丘病院を存続させ、医師を確保するとともに、ＮＩＣＵを緊急にふやし、産科・周産期医療対策を抜本的に強化します。（都立病院、地域医療に関する個別政策をご覧下さい）
—育児一時金の都独自の上のせなど、妊娠から出産まで、支援を拡充する。第２子以後の保育料を無料にする
—都が責任をもって、中学校３年生までのすべての子どもたちの医療費を無料にする
—認可保育園を３年間で１万５０００人分ふやし、産休明け、長時間保育の拡充をすすめる
—保育への営利企業の進出を中止し、認証保育のあり方を抜本的に改善する
—学童保育の増設と遊び場の整備をすすめる
—仕事と子育ての両立をすすめる…育児休業の充実、短時間勤務や父親の育児休業割当の導入など仕事と子育てが両立できるしくみの推進を、企業につよくはたらきかけます。
（４）憲法と子どもの権利条約をいかし、子どもの成長・発達を中心にすえた教育に転換します
石原都政と「オール与党」のもとで、東京の教育は、３０人学級が拒否されるだけでなく、国連の子どもの権利委員会からも批判をうける過度の競争主義教育がすすめられ、都立高校の統廃合、序列化がおこなわれました。学力テストとその結果の公表で、教職員と学校がはげしい競争に組みこまれ、習熟度授業の押しつけで、子どもたちも「できる子」「遅れがちな子」などに分類され傷ついています。学校運営とその内容にたいする異常な干渉もおこなわれてきました。
日本共産党都議団は、３０人学級など子どもたちのためのよりよい教育環境をととのえるために、提案をつづけ、小中学校の耐震化助成などを実現しています。
—なによりも東京の教育目標に「憲法にもとづき」の文言を復活し、憲法２６条と教育の条理にもとづく教育に転換する
—３０人学級にただちにふみだす…都民の３０人学級実現の願いは、自民党、公明党、民主党によって否決されてきましたが、いま都民の３０人学級実現をもとめるおおきな運動がすすめられています。都民のみなさんと力をあわせ、計画的に実施します。
—所得の低い世帯の高校生にたいする返済不要の奨学金の給付を行い、都立高校授業料引きさげる…私立の幼稚園、小中学校、高校への補助を大幅に拡充する…都民のみなさんの運動とむすんだとりくみにより、私立高校の授業料軽減補助が１１年ぶりに増額されました。さらに大幅に充実させます。
—ゆきすぎた競争主義を是正するため、都立高校の序列化、入試制度のあり方、学区制の問題などについて、保護者、生徒、教師をふくめ、都民参加で再検討をおこなう
—「日の丸・君が代」の強制や教育内容への干渉など、学校現場への教育委員会の介入をきっぱりやめさせ、子ども中心の自主的な学校運営を保障する…教育行政と教育委員会を抜本的に改革し、教育の自由を尊重し、学校が民主的に運営され、教職員が子ども、保護者に誠実にむきあえるようにします。
（５）中小零細企業、農林漁業のくらしと営業をまもります
東京の産業は、９９％を占める中小零細企業がささえています。しかし国の中小企業切りすて政策と、東京を世界の金融・情報都市にするという長年の自民党都政の都市政策のもとで、衰退させられています。商工指導所や経済事務所が廃止され、工業集積地域活性化事業が打ち切られました。中小企業対策の切りすても、自民、公明、民主の３党は賛成してきました。
—中小企業振興条例をつくり、中小企業対策予算を２倍以上に引き上げ、分野別、産業別の振興計画をつくる
—制度融資を大幅に拡充し、貸し渋り、貸しはがしをおさえる
—新・元気を出せ商店街事業の大幅改善・拡充、エコ商店街支援事業などの商店街振興、工業集積地域支援事業の立ち上げなどモノづくり支援、生活密着型公共事業の拡充など建設事業対策を強力にすすめる
—農林漁業を環境と共生する重要産業として位置づけ、予算を大幅にふやすとともに「地産地消」の立場で、都民と力をあわせ、まもり育てる…都市農業をまもるため、国に相続税の減税をつよくもとめ、固定資産税の軽減をはかります。
（製造業、商店街、建設業政策は、個別政策をご覧下さい）
（６）災害につよく、環境にやさしい都市づくりをすすめます
地球温暖化を防止することは、地球環境と人類の未来にかかわる緊急課題です。しかし都内の温室効果ガスは減るどころか、ふえつづけています。最大の原因は、石原都政と「オール与党」が一体になって、規制を緩和し、超高層ビルの乱立と高速道路建設を中心とする「都市再生」をすすめていることです。「都市再生」は、「風の道」をふさぎヒートアイランド化をひどくするとともに、１００ミリを超える集中豪雨の多発など都市型水害を激化させています。また、長周期地震動の影響を受けやすい都市構造に変質させるなど、東京を災害に弱い都市にする原因にもなっています。
日本共産党都議団は、東京を超過密にする「都市再生」をきびしく批判し、環境をまもり、地震に強い東京づくりをすすめるために全力をつくしてきました。
昨年ようやく、大規模事業所に対する削減義務化が条例で定められ、自動車対策や一般家庭、中小企業への支援もはじまります。
—東京という都市の成長を管理する政策をとり、超高層ビルの乱立や自動車交通の増加をおさえる
—温室効果ガスの削減目標をよりきびしくし、１９９０年比で、２０２０年は３０％以上の削減、２０５０年には７０％以上削減する目標をたてる…対象からはずれている都内の火力発電所を含む大規模事業所の削減を義務化するとともに、走行量規制・エコカーの普及など自動車からの排出削減をすすめます。中小企業や都民への助成を大幅に拡充し、エコビル、エコ商店街、エコ住宅化をすすめます。
—緑倍増計画を復活させ、保全すべき緑の開発規制と公有地化や都市公園と緑を大幅に拡大する
—３環状道路計画をはじめ、道路計画を都民参加で抜本的に見なおす
—都の防災対策に、震災を予防するという立場をつらぬき、必要な対策を強力にすすめる…日本共産党都議団は、都の防災対策に「減災」の考え方をとりいれることや、長周期地震動対策をすすめることなどをくり返し主張、都もようやく受け入れはじめました。この立場をさらに強めさせます。木造住宅、マンションの耐震補強工事への助成を抜本的に拡充します。
—水害対策を抜本的につよめ、ビル雨水利用など総合治水対策をすすめる
—消防力を強化し、ハイパーレスキュー隊の大幅増強などをすすめる
（７）多摩格差を解消し、住みやすい多摩地域をつくります
―市町村と２３区との格差是正を都政の柱にすえる…福祉、医療、教育の充実、中小企業、農林漁業の振興、交通対策などを総合的にすすめる「多摩振興プラン」「島しょ振興プラン」をつくります。
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【２】税金のむだづかいを一掃する
（１）オリンピックの名による浪費をやめさせます
日本共産党は、オリンピック招致とそれをテコとした９兆円のむだづかいも「やめなさい」ときびしく追及しています。いま都政が最重点にとりくむべきは、オリンピック招致ではなく、都民のくらし、雇用をまもることです。ましてや、そのために９兆円ものお金をつぎこむなどあってはならないむだづかいです。 石原都政と「オール与党」は、招致への支持をひろげようと必死になっていますが、都民のオリンピック招致への支持が思うように高まらないのは当然です。日本共産党は、都民のくらしへの支援を優先する立場から、石原都政のオリンピック招致に反対です。
（２）新銀行東京をすみやかに処理し、築地市場の豊洲移転をやめさせます
破たんさせた張本人である東京都が、これ以上関与してもうまくいくわけがありません。経営を再建する見通しも立ちません。しかも、新銀行東京は、中小企業には貸しはがし、貸ししぶりがますますはげしくなり、中小企業への融資は約３割にすぎません。もはや中小零細企業の役に立たないことは誰の目にも明白です。すみやかに処理し、撤退させます。
日本共産党は、都民のみなさんと力をあわせ、築地市場の豊洲移転をきびしく批判し追いつめてきました。最近も、都が、ベンゼンよりつよい発がん性をもつベンゾピレンが高濃度で検出されていたことや、都が汚染を地下に浸透させないと言いはっていた粘土層がとぎれており、地下深く汚染がひろがっている可能性がつよいことなどをかくしていた事実が発覚し、都民の怒りの声がさらにひろがっています。食の安全をまもるために豊洲移転を中止し、築地の現在地での再整備を実現します。
（３）都議会のむだづかいを改革します
都政の税金のむだづかいをただすためにも、都議会みずからの税金のむだづかいをただすとともに、ガラスばりの都議会にすることが不可欠です。
ようやく実現した政調費の領収書添付を厳正に実行するとともに、使い方を都民が納得できるよう改善をはかります。海外視察は中止し、抜本的に見直します。請願や陳情の審議にあたっては、代表者などの意見をのべる機会をあたえるなど都民にひらかれた都議会にします 。
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【３】憲法をまもり都政にいかす
いま、「戦争はしない、戦力は持たない」「国際的なもめ事は平和的に解決する」ことを明記した日本の憲法９条が世界中の熱い注目をあびています。都民のなかで「９条をまもってほしい」という声と運動がおおきくひろがっています。
ところが自民党は、都議会の場で公然と「骨抜き憲法」と憲法を批判し、「改正」を主張、これに呼応して石原知事が「私はあの憲法を認めません」「９条は改正すべき」と公言しています。さらに都立学校の教科書に、かつての日本の侵略戦争を「自衛戦争」と賛美する教科書を採択させるなど、都政から、日本をふたたび「戦争をする国」にしていく流れをつくりあげようとしています。
民主党と公明党も、自民党とともに教育基本法改正の意見書を強行採決し、国会で教育基本法を改悪することをもとめるなど、この流れのなかに身をおいています。
日本共産党は、憲法９条をまもるために、思想・信条の違いをこえたはばひろい都民のみなさんとの共同のたたかいをすすめています。
また、在日米軍司令部がおかれる東京の横田基地には、自衛隊航空総隊司令部とその関連部隊が移転し、米軍と自衛隊の「共同統合作戦調整センター」が設置されます。「作戦調整センター」は、自衛隊と米軍が一体となって共同作戦を実施するための合同司令部となり、横田はますます危険で、恒久的な基地機能をになうことになります。また、爆音被害がさらにひどくなります。石原知事は、これを容認し、米軍、自衛隊に加え、民間機も乗りいれる「軍民共用」を推進しようとしています。この問題でも自民、公明、民主の３党は、知事と一体になって「軍民共用」をとなえ、基地返還の立場は事実上、たな上げされています。
—憲法９条をまもりぬき、都民の最低限の文化的生活や基本的人権の保障など、憲法の全条項を都政で実現するために力をそそぐ…憲法９条にもとづく平和の都市外交をすすめ、非核平和東京都宣言をおこないます。
—「男女平等参画のための東京都行動計画」を目標と基準を明確にした実効性あるものに改善し、女性にたいするあらゆる差別的あつかいをなくし、女性の登用をすすめる
—米軍再編にともなう横田基地の機能強化・永久化および軍民共用化に反対し、基地の全面返還をすすめる
以上
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