200５年度東京都
予算編成に関する重点要望

東京都知事　石原慎太郎殿

　低迷をつづける景気、年金をはじめとする社会保障制度の連続的改悪、さらには来年度、定率減税の削減が計画されるなど、都民のくらしと営業は、これまでにもまして厳しい状況におかれています。

　このようなときに、都政が果たすべきことは、自治体本来の原点にたちかえって、都民のくらしと福祉をまもり、教育や中小企業の振興をはかるために、あらゆる手だてをつくすことです。

　来年度予算編成にあたっても、本格的な少子高齢化に対応する若者の雇用と子育て環境の整備、高齢者介護をはじめとする福祉・医療の拡充、ゆきとどいた教育のための条件整備、中小企業対策、防災対策、ヒートアイランド対策など、都民のくらし、福祉に予算を重点的に配分することが求められています。

　来年度は都税収入が大幅に増収となることが見込まれており、「都市再生」におおきく偏った大型投資を見直すこととあわせ、都財政立てなおしに踏みだすとともに、都民の切実な要望に応えることは十分可能です。

　日本共産党都議団は、知事が、住民の福祉の増進という立場にたって、切実で緊急の都民要求に応えて、予算編成をおこなうようつよく要望するものです。

１. 緊急雇用対策室を設置し、総合相談窓口の開設と雇用の開拓や、雇用のルールの確立に全力をつくすこと。

２.公的就労をはじめ、安定的な失業対策事業を実施すること。国に緊急地域雇用対策事業の延長と拡充を求めるとともに、都として独自に事業の継続と弾力的な運用をすすめること。

３.固定資産税の軽減措置を継続･拡充するとともに、多摩の市町村が同様の措置がおこなえるよう財政支援すること。都市計画税の軽減措置の継続をおこない、２００�uまでは非課税とすること。また、小規模非住宅用地の固定資産税、都市計画税の減額措置は継続すること。

４.都営住宅の新規建設を再開するとともに、建て替えを促進すること。都営住宅用に確保した用地の売却はおこなわないこと。

５.一定期間、職に就けなかった若者に対し、都として緊急雇用事業を創設し、雇用の促進を図ること。教員や消防隊員をはじめ都職員を率先して採用し、若者の雇用の拡大に努めること。

６. 若者を採用した中小企業に助成をおこなうとともに、若者の空き店舗を活用した開業を支援するため、家賃補助や経営相談など資金力と経験に乏しい若者を支援する仕組みを創設すること。

７.若年ファミリー向けの都営住宅の増設や入居基準の緩和に努めること。若年ファミリー世帯や新婚世帯に対する家賃補助制度をつくること。

８.「次世代育成支援東京都行動計画」を関係者と都民の意見を十分に尊重して策定するとともに、次世代育成支援を総合的に推進するため新たな補助制度の創設をはじめ、特別の予算措置を行うこと。

９.乳幼児医療費助成の所得制限は撤廃するとともに、小・中学生までの子どもの医療費無料化を実施すること。また、妊婦検診の無料化や出産費用軽減助成など、経済的支援を強化すること。

１０.子ども家庭支援センター、子育てひろば、理由を問わずに利用できる一時保育を拡充すること。子育てサロンなどに取り組む子育てサークルへの支援を強化し、子育ての悩みや不安を気軽に話せる子育てネットワークづくりを推進すること。

１１.私立保育園等のサービス推進費補助の削減は中止し、経験年数加算を行うことをはじめ、制度の抜本的な改善と拡充をはかること。努力・実績加算の要件緩和と単価の引き上げを行うこと。都加算補助は、維持・拡充すること。

１２.待機児解消を正面にすえた「保育計画」を策定し、公立保育所、認可保育所の新設、増改築の予算を増額すること。延長保育、０歳児保育、病後時保育への支援を強化するとともに、２人目以降の保育料助成を行うこと。保育室制度を存続・拡充すること。

１３.学童クラブの大幅な増設を推進し、待機児解消をはかること。児童１人あたりの面積、指導員１人あたりの児童数など、学童クラブの設置・運営基準を明確にし、運営費補助および区部の財調算入額を拡充すること。指導員の常勤専任複数体制を堅持すること。

１４.児童相談所の児童福祉司をはじめとした専門職員を増やし、児童虐待対策を強化すること。一時保護所を増設し、低年齢児などの受け入れをひろげること。児童養護施設、自立援助ホームを拡充するとともに、養育家庭に対する研修など支援体制を強化すること。

１５.都として保険料の減免を行うとともに、保険料・利用料軽減を実施している区市町村への財政支援を行うこと。都独自の利用者負担軽減事業は来年度も継続し、所得・資産制限を緩和するとともに、事業者負担をなくすなど拡充すること。

１６.特別養護老人ホーム、老人保健施設を大幅に増設すること。特別養護老人ホーム経営支援事業を存続・拡充し、職員体制と利用者サービスの充実をはかること。ユニットケアへの支援を強化するとともに、逆デイサービスに対する補助を創設すること。

１７.痴呆性高齢者グループホーム整備への補助を拡充し、緊急整備を推進すること。事業者に対する借り上げ家賃補助を行うとともに、利用者の家賃等の負担軽減をはかること。通えて泊まれて住むこともできる地域密着型の小規模多機能施設の整備をすすめること。

１８.「東京都介護予防10か年計画」を策定し、総合対策を推進すること。介護予防検診｢お達者21｣の活用を促進するとともに、介護予防の指導者・人材養成、介護予防の拠点施設整備をすすめること。介護予防のための公園整備への支援を行うこと。

１９.要支援、軽度要介護者の家事援助サービスや通所介助を後退させることなく、充実をはかること。ホームヘルパーの養成と研修を強化するとともに、待遇改善を推進すること。ショートステイ、訪問リハビリのサービス基盤の整備を抜本的に強化すること。

２０.高齢者虐待の実態調査を行うとともに、総合的対策の検討会を設置し虐待防止システムの構築を推進すること。区市町村が行う虐待防止ネットワークに対する補助を行うこと。

２１.マル福の縮小・廃止は凍結し、65歳からに戻すこと。高齢者医療費の償還払い制度を改善し、受領委任払いを実施すること。

２２.シルバーパスは無料に戻すこと。住民税課税者への緊急対策として、所得に応じた段階的な負担軽減や分割払いを導入すること。

２３.老人福祉手当を復活すること。少なくとも、介護度が重く、介護・医療費の支払いが困難な人や、長期入院で費用負担が重い高齢者に対する経済的支援を行うこと。

２４.身体、知的、精神をふくめた「東京都障害者施策推進プラン」を、障害者、家族、関係者の意見を十分に尊重して策定し、障害者施策の拡充を推進すること。

２５.支援費制度のホームヘルパー、ガイドヘルパーの派遣時間等について、障害者の地域生活を保障するために必要なサービス量が確保されるよう、十分な財源を確保し、区市町村への支援を強化すること。「緊急3か年」の施設整備を推進すること。

２６.小規模通所授産施設に対する補助を拡充し、就労支援機能を強化すること。心身障害者（児）通所訓練事業は、建物・土地の借上げ料への補助、家賃補助、重複障害者加算を行うなど拡充し、市町村に対する補助率削減をやめること。

２７.障害者が地域で自立した生活ができるための経済的支援を強化すること。障害者医療費助成は無料制度に戻すこと。所得制限等を元に戻すこと。重度障害者手当、障害者福祉手当、児童育成手当の所得制限を元に戻し、手当を増額し適用範囲をひろげること。

２８.難病相談・支援センターを拡充し、専門相談支援員を複数配置できるようにすること。難病医療費助成の対象疾病を存続・拡充し、骨髄異形成症候群、脊髄空洞症等を加えること。神経難病ネットワーク事業の拠点病院、協力病院を増やし、補助を拡充すること。

２９.ウイルス肝炎の通院医療費助成を行うこと。また、低所得者に対する経過措置を継続するとともに、入院助成を拡充し利用促進をはかること。フィブリノゲンによる薬害肝炎の検診・治療を無料で行うこと。

３０.低肺やＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）などの呼吸機能障害者に対し、在宅酸素濃縮装置の電気代助成を行うとともに、在宅酸素療養患者の医療費負担の軽減をはかること。包括的呼吸リハビリテーションを普及し、地域ケア支援体制を整備すること。

３１.大気汚染健康障害者医療費助成の年齢制限を撤廃し、すべての公害患者に助成を実施すること。また、全年齢全地域を対象に、自動車排ガスの事業者責任を明確にした大気汚染健康被害者の救済制度を創設すること。

３２.高齢者、障害者だけでなく、だれもが利用しやすい「ユニバーサルデザイン」の普及促進をはかること。そのために全庁的体制をつくること。また、都内全駅へのエレベータの設置を推進するとともに、コミュニティバスに対する補助を拡充すること。

３３.福祉事務所のケースワーカーを増やし、専門性を高める研修を強化するとともに、見舞金、健全育成費の都加算援護を存続・拡充すること。高等学校の教育費について、都独自の法外援護を創設するとともに、健全育成事業の対象を高校生にひろげること。

３４.小児休日・全夜間診療事業は、60か所の整備目標を早期に実現するとともに、初期救急から入院まで対応する制度に拡充すること。区市町村が実施する初期救急医療に対する補助を拡充し、全区市町村で実施すること。周産期母子医療センターを増やすこと。

３５.都立病院の一般会計補助金・負担金の削減をやめ、医師、看護師など職員を増やし、高度専門医療とともに地域医療、行政的・政策的医療の拡充をすすめること。公立病院および公社病院への補助を拡充すること。

３６.がん検診、基本健康診査の受診率向上対策を推進するとともに、有料化しないよう区市町村への財政支援を強化すること。乳がん検診のマンモグラフィ整備費補助を創設すること。在宅緩和ケア（在宅ホスピス）の支援システムを確立すること。

３７.新型インフルエンザなど新興感染症医療体制を拡充し、感染症指定病床を増設すること。市町村への定期予防接種費補助の廃止は中止し、風しん、麻しん等を対象にするなど拡充すること。子どものインフルエンザ予防接種に助成を行うこと。

３８.特別区、市町村国保への補助を拡充し、保険料の負担軽減、保険料および医療費の減免制度を拡充すること。建設国保組合など国保組合に対する補助を拡充し、国保組合の育成・強化を推進すること。

３９.中小企業予算を削減せず、制度融資原資をのぞく中小企業予算を一般会計の２％の水準にひき上げること。

４０.保証付き融資をはじめ設備投資などもふくめた京都府並みの借換融資を創設すること。無担保･無保証人融資の貸出額１５００万円までひきあげること。

４１.製造業、建設業、アニメ産業などの分野別の振興プランを立てて、振興をはかること。また、機械金属、アパレル、印刷製本など三大集積産業を東京を代表する産業として位置づけ、支援すること。

４２.地域資源活用型産業活性化事業など、あたらしい工業のあり方などをふまえた、工業集積地域活性化事業を立ちあげること。

４３.輝け･店舗支援事業の復活、商店街活性化総合支援事業の創設新･元気を出せ商店街事業の拡充など三位一体の支援のシステムをつくり、支援すること。

４４. 都の公共事業を住宅建設や介護基盤施設整備など、生活密着型に思いきって重点を移すとともに、分離分割発注をつよめ、中小企業の仕事確保に努めること。

４５産業技術研究所の機能強化をはかるともに、産業集積地域ごとに試験研究機関を設置すること。

４６.来年度から公立小・中･高校の３０人学級にふみだすこと。区市町村が実施する場合は、財政補助をおこなうこと。

４７.公立小･中･高校の国の教職員定数改善計画にくわえ、都独自の教員配置など、教職員の大幅増員につとめること。

４８.養護教員複数配置、スクールカウンセラーの全校配置、相談日数の拡充など、心のケアを強化すること。ひきこもり相談を抜本的に拡充すること。

４９.すべての都立高校の普通教室の冷房化をすすめること。ＩＴ設備、視聴覚設備の更新・充実をはかること。

５０.耐震補強未実施の公立小中学校に対し、都として助成をおこなうこと。全都一斉に学校防災安全点検を実施し、必要な対策を講じること。学校防災マニュアルの見直しをおこなうこと。

５１.「特別支援教育推進計画」にもとづく、ろう学校、寄宿舎、郊外施設などの統廃合はおこなわないこと。すくなくとも通学１時間以内で通えるよう、養護学校の増設計画をつくり、早急に実施すること。病弱養護の高等部設置をすすめること。また、学級編成基準については、子どもの実態に応じて重度重複学級を増設し、病弱養護や幼児部の編成基準を国なみにすること。

５２.通学時間の短縮や車椅子での通学保障のため、スクールバスを増車すること。すくなくとも１時間以上のコースについては、ただちに短縮すること。

５３.障害児学校全校を対象に普通教室・体育館など冷房化をおこなうとともに、段差解消や通路幅の確保など災害避難への改善をすすめること。トイレの改善をおこなうこと。

５４.心身障害児学級の認可は、実態に応じて設置校の増設や複数認可をすすめること。固定制学級を存続し、教員配置や担任制など、現行水準を後退させることなく、拡充をはかること。ＬＤ、ＡＤＨＤなどの教育の研究や人材育成に早急にとりくむこと。

５５.私立学校経常費補助は、公立学校標準的運営費の２分の１制度を堅持するとともに、経営の困難な私学の実情をふまえた補助の増額や３０人学級対応のための特別補助など拡充をはかること。私立幼稚園教育振興事業費補助の削減は中止し、拡充すること。

５６.私立学校の家計急変による授業料減免制度を拡充すること。また、都立高校の授業料減免基準のひきあげ、周知・普及をはかること。私立幼稚園児等保護者負担軽減補助は切りさげでなく、拡充をおこなうこと。

５７.東京一極集中と環境破壊をもたらす「都市再生」偏重をあらため、都市としての成長をコントロールし、都民参加でだれもが安心して住みつづけられる環境共生型のまちづくりをめざすこと。

５８.二酸化炭素の６％抑制目標を期限どおり達成するため、大規模事業者への二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減の義務付けなど、実効ある対策を講じること。全庁的な地球温暖化対策室を設置し、具体的にとりくみを強化すること。

５９.自動車交通総量の規制の目標を設定し、交通需要マネージメントやモーダルシフトなど、自動車交通量の削減のための総合的な対策をすすめること。

６０.都心部における公園とみどり、校庭の芝生化、暗渠の河川復活などクールスポットの復活と拡充をいそぐこと。

６１.都市計画公園の整備目標をおおはばにひきあげるとともに、その整備・拡充は民間活用ではなく公共責任で積極的におこなうこと。

６２.ディーゼル車粒子状物質減少装置（ＤＰＦ）の虚偽データ使用問題については、第３者機関を設置し、真相の徹底解明をおこなうとともに、三井物産及び関連会社及び東京都の責任を明確にすること。装置の付け替えなど万全の対策をとらせること。都が指定したすべてのＤＰＦ装置の点検をおこなうこと。

６３.新規制に対応するために、二酸化窒素（ＮＯx）、粒子状物質（ＰＭ）後付除去装置の開発と支援を緊急におこなうこと。

６４.自然公園での開発行為の規制を強化し、特別地域などの指定を拡大すること。里山、遊水地、樹林、崖地など、自然を保護すべき地域の公有化を促進すること。林業従事者確保育成、多摩産材の活用の拡大など、森林保全対策を抜本的につよめること。

６５.都内に生息するオオタカやアカガシラカラスバト、トウキョウサンショウウオなど、希少動物を自然保護条例にもとづいて保護種として指定し、その保護･保全につとめること。小笠原諸島の自然保護に努めるとともに、世界自然遺産への登録を急ぐこと。

６６.震度７、最大級の地震に対応する「被害想定」を早急におこなうこと。その際、超高層ビルをはじめ大規模複合施設や地下鉄、地下街などの地震被害の想定をおこなうこと。

６７.震災対策は、「減災」と「復興」を一体的にとりくむことを基本に、施策を抜本的に見直し、拡充を図ること。「復興市民組織」を予防もふくめた組織として再編し、総合的な防災活動ができるように支援すること。」

６８.長周期波の地震による超高層ビルの被害について、調査・研究をおこなうとともに、防災マニュアルの作成など超高層ビル特有の災害対策をすすめること。

６９.地震による木造住宅の倒壊、火災延焼をふせぐために、木造個人住宅の耐震補強と耐火補強への助成を実施すること。区市町村と協力して無料耐震診断を実施すること。

７０.木造住宅密集地域の改善を促進するため、公共住宅や公共用地による種地確保、共同建て替え助成や新築分譲マンション取得支援など、都が積極的におこなうとともに、予算を拡充して地元自治体の負担軽減をはかること。

７１.分譲マンションの建て替え、大規模改修、耐震補強などを促進するため補助制度を創設するとともに、無利子の低利融資を実施すること。

７２.都市型水害の増大をふまえ、国、区市町村、民間とも連携し、総合治水対策を本格的に推進すること。地下街･地下鉄の浸水防止、都心でのくぼちへの雨水の集中対策など都市型水害対策を緊急に講じること。

７３.犯罪からこどもたちをまもるため、学校の防犯対策や登下校時の安全対策など学校、地域、行政参加で促進すること。

７４.警視庁の予算や人員配置を警備、公安中心から刑事、防犯活動中心にきりかえること。交番の警察官の常駐化など空き交番の解消やパトロールの強化などをおこなうこと。

７５.葛飾区で取り組まれている社会教育施設を軸とした、地域が自主的におこなう子どものための安全な環境づくりを普及し、都として支援する仕組みをつくること。

７６.歩車分離式信号の増設など、交差点における交通事故の解消に努めること。

７７.帰島した三宅島民が、安心して島での生活が再開できるよう、「帰島激励一時金」の支給をはじめ。特別養護老人ホームの早期再開、独居高齢者のための復興住宅、事業再開のための助成など、都としていっそうの支援に努めること。

７８.２月の本格帰島に対応できない島民に対し、避難指示解除をもって被災者支援をうち切らないようにすること。公的住宅の継続入居、家賃減免、生活扶助などを継続すること。

７９.帰島を断念した島民のために、避難指示解除をもって被災者支援をうち切らないようにするとともに、公的住宅の入居継続と家賃減免、生活扶助など生活が安定するまで継続すること。島民が孤立しないよう、居住する自治体と協力し、支援をおこなうこと。

８０.多摩の振興を都政の柱にすえ、新たな多摩格差の解消のための財源措置を強めること。市町村調整交付金、市町村振興交付金をおおはばに増額すること。

８１.市町村が実施している介護保険の保険料・利用料減免制度にたいする支援をおこなうこと。清瀬、八王子の都立小児病院を存続するとともに、多摩地域での周産期センター、ＮＩＣＵの整備を促進すること。

８２.１兆円に高止まりしている大型投資をはじめ、都が負担する必要のない投資や浪費とむだにメスをいれること。

８３．「第２次財政再建推進プラン」にもとづく、「長期継続」「高率」「少額」などの理由による補助金の「見直し」をはじめ、各種の都民施策の切りすてをおこなわないこと。

８４.「第２次都庁改革アクションプラン」にもとづく、都立施設の廃止、縮小をおこなわないこと。ＰＦＩや指定管理者制度など民活手法の導入をおしつけないこと。

８５.都民の生命と健康を守る立場から、都立病院の廃止・統合、公社化・民営化をやめるとともに、予算を拡充すること。多摩地域の都保健所を１２か所にもどすこと。

８６.都立４大学、産業技術研究所などの独立法人化、試験研究機関の財団委託はやめ、直営で拡充をはかること。