ふるだて和憲は、
政策・公約実現へ全力でがんばります

　
■もくじ

1.　福祉切りすてでなく充実こそ急務。逆立ちした予算の使い方をあらためる
（１）子育て安心の東京へ──少子化の克服へ力をつくします
（２）お年寄りも障害者も安心─住みなれた地域で生きがいをもって生活できる東京へ

2.　30人学級を実現、くらしと営業、都民の人権をまもる
（１）どの子も基礎学力と社会性が身につく学校へ、教育を改革する
（２）中小企業支援で、地域経済に活力を
（３）若者や女性、働く人の権利と雇用をまもる

3.　超高層ビルと高速道路中心の大型開発をあらため環境と防災対策を重視し、生活環境の整備をすすめる
（１）大型公共事業を抜本的に見直し、生活環境整備を重視する
（２）環境と共生する東京をめざす
（３）災害につよい、安全な東京へ─東京直下型地震にそなえる
（４）多摩地域への支援をつよめ、２３区との「格差」を解消する

4.　憲法を否定し民主主義をこわす都政から憲法をまもり活かす都政へ改革をすすめる

　この結果、どうなったでしょうか。福祉関係予算を大幅に減らしたうえ、その予算すらまともに執行させなかったため、実際に使われた福祉関係費は２００３年度までの４年間に８５６億円減と、一割も減らされました。この間、東京の高齢者人口は２０％もふえているのに、高齢者対策費を中心に大幅に減らすという、ほんとうにひどいしうちです。

　都政の歴史のなかで、こんなことは初めてです。これまでの都政をふりかえると、わが党も与党だった美濃部都政の時代には福祉費を１２倍にふやしました。その後、鈴木都政でも２・４倍、青島都政では１・２倍に福祉費をふやしました。石原都政になってはじめて、福祉費を減らしたのです。

　福祉などへの補助金も、１００種類以上減らされました。特別養護老人ホームの補助金の大幅カットで、シーツのとりかえ回数を減らしたり、クリスマス会や旅行会などの行事を中止したり、様ざまな行事を有料にするところがあいついでいます。保育園の補助金も３年間で１園あたり１５００万円も削られ、ベテラン保育士がやめざるをえなくなるなど、保育の質の低下の危険がつよまっています。国民健康保険事業への補助金の削減で、国保料（税）の値上げもあいついでいます。

　また、保健所や都立病院、老人ホーム、看護専門学校など３０ヵ所以上の福祉、医療施設が、廃止され、あるいは民間移譲されました。

　石原都政が、高齢者への経済的支援の切りすてとひきかえに「充実する」と約束した基盤整備費ですら、予算がふえるどころか削られるありさまです。特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型施設の定員数が高齢者人口に占める比率は、全国平均の７５％にとどまり、３施設あわせた整備率は、全国で４７番目の最下位です。

石原都政が「オール与党」の全面的協力ですすめた「福祉改革」４年間の決算は、切ってはならないものは切り、「充実する」といったものには不熱心??福祉改悪でしかなかったのです。

　石原都政はさらにこれからも、都が国基準に上のせしている保育補助（都加算補助）など、福祉を中心とする補助金を８００億円も減らす計画です。都立病院や都営住宅、文化・スポーツ施設などすべての都立施設を対象に、廃止したり、営利企業を中心とする民間に管理・運営をゆだねようとしています。救急車の有料化まで検討されています。

　自民党は、予算をはじめ保健所や都立病院の廃止計画を「高く評価」と絶賛しています。公明党は、「わが党の提案を都は全面的にうけいれて東京都福祉改革プランを策定した」と、福祉切りすて計画をみずからの成果として誇っています。民主党も、福祉切りすてを「福祉の分野の構造改革」と「評価」しています。生活者ネットも、補助金の削減を「理解する」と述べるなど、福祉切りすてに賛成しています。

　都政の専門紙も、「この３年半の都議会を見ると、今度の都議選に期待されるものは大きい。チェック機関としての存在感が希薄で、質疑があまりにも低調だったからである。共産党など一部の会派を除くと、総与党化が進み、特に石原知事の２期目になってから翼賛的な傾向が顕著になった」（『都政新報』０５・１・７）と書きました。都政では、チェック機能すらまったく失った異常な「オール与党」体制が都政発展の重大な障害になっています。

「オール与党」と石原都政は、「財政がきびしいから福祉を見直すのは当然だ」といっています。しかし、投資型経費には、毎年約１兆円といまだにバブル前の時期の２倍の予算がつぎこまれています。その中身も、都営住宅の新築はストップし、河川改修や公園整備費などは大幅に減らす一方、大型幹線道路建設や臨海副都心開発などへの投資、首都高速道路公団への出資や無利子貸付金、巨大ダム建設や国道建設の分担金など、不要不急の大型公共事業には湯水のようにお金を使うという逆立ちぶりです。

●ついに福祉費と土木費の比率が逆転

　「ムダな公共事業は見直す」が全国の流れであり、埼玉や千葉、神奈川など首都圏の県は、この４年間に土木費を２５〜３５％減らしています。ところが、東京都は逆に１０％以上ふやしているのです。この結果、都政では２０００年度からの３年間で、福祉関係費と土木関係費の比率が逆転、昨年度は土木費の方が８００億円近く上まわりました。財政がきびしいのは、福祉のためではなく、大型公共事業に莫大な投資をしてきたからです。

　大型公共事業のツケで東京都の借金残高は、一般会計だけで６兆９６８２億円、都民一人あたり５５万円と過去最高にふえ、いまのような予算の使い方をつづければ、今後ずっと、７兆円規模の借金をかかえつづけることになります。

　公共事業関係では、国との関係でのムダづかいも、たいへんなものです。国道の建設費や首都高速道路公団への無利子貸付金など、ほんらい都が負担する必要がない経費だけでも毎年８２０億円、全国の自治体があきれるほどの大盤ぶるまいとなっています。国道の建設費などへの地方自治体負担は、全国知事会も反対しているものです。これをやめるだけで福祉は削るどころか充実できます。

●日本共産党都議団の実績の一部を紹介すると…

　たとえば、八王子、清瀬などの小児病院の廃止計画については、住民のみなさんの反対運動が大きくもりあがり、日本共産党も都議会で都立小児病院の存続の必要性を明らかにする論戦を展開するとともに、地元自治体とも力をあわせて奮闘しました。この結果、計画を２年延期させ、「地元の合意なしには廃止しない」と約束させました。　

　乳幼児医療費無料化制度は、日本共産党が都議会や、区市町村議会で、住民のみなさんの運動とむすんで実現し、拡充してきたものです。都議会では、４回にわたり条例を提案、ほかの党が反対しても、ねばりづよく提案をかさね、ついに９４年に３歳未満児の医療費無料化を実現しました。その後もくりかえし拡充を要求しました。９７年に第二党に躍進した力で、就学前までの子どもにまで対象をひろげるよう提案したことが都議会を動かし、所得制限はあるものの、２００１年度には就学前までの子どもの医療費無料化を実現しました。また、区市町村でのとりくみで所得制限をとりはらうなど、都の制度への上乗せを実現しました。その結果､いまでは就学前の子どもの９割に対象がひろがりました。

　介護保険の利用料も、都と区市町村議会でねばりづよくとりくむなかで､国の妨害をはねのけて、減免を実現しました。減免にふみだした自治体は、９４％と全国平均２８％を大きく上まわっています。

●予算のくみかえ案を毎年提案している政党は、日本共産党だけ

　東京都の予算は約６兆円、世界の都市のなかで最大の予算規模をもつ大都市です。予算の使い方を大型公共事業優先から、福祉、くらし優先に切りかえれば、相当なことができます。日本共産党は、予算の３〜４％程度をくみかえるだけで、財政をたてなおしながら福祉や教育、住宅、中小企業、震災対策までたくさんの都民要求が実現できることを明らかにした予算くみかえ案を毎年提案しています。こういう政党は、日本共産党だけです。

　しかも、今年度から来年度にかけて、大企業の法人事業税などを中心に６０００億円以上の増収が見込まれています。増収を財政のたてなおしに役立てることはもちろんです。同時に、大型公共事業ではなく、都民のくらしへの支援に大きくふりむけるべきです。たとえば、認可保育所や学童クラブ、特別養護老人ホームの大幅増設や、シルバーパスの負担軽減、乳幼児医療費の所得制限の撤廃、介護保険の保険料・利用料の軽減など福祉の切実な都民要求は、増収分の５％、３００億円前後をふりむけるだけですぐに実現できるのです。

◎子どもの医療費無料化を小学生、中学生にまでひろげる…少子化を克服した多くの国は、医療費の無料制度があります。東京都が所得制限を撤廃し、中学生までのすべての子どもたちの医療費無料化を促進します。

◎小児救急医療を充実する…八王子、清瀬、梅ヶ丘の小児病院廃止計画を中止し、都が責任をもって、地域ごとに２４時間・３６５日、症状が軽い初期救急から入院までの小児救急医療機関を、人口２０万人に１カ所ととのえます。

◎認可保育園の増設と産休明け、延長保育などの充実…保育園を希望していて入れない子どもが９０００人もいます。保育園の増設と産休明け保育、延長保育の充実は、緊急課題です。しかし、石原都政と「オール与党」は、認可保育園の増設には不熱心で、営利企業が経営する認証保育所の増設にばかり力をいれています。認証保育所は、利用料が高く、園庭がない、保育士の賃金が安いため保育士の交替がはげしく落ち着いた保育ができにくい、などの問題が指摘されています。認証保育所は補完的役割として位置づけ、認可保育園を中心にすえるべきです。

　　日本共産党は、認可保育園の大幅増設で、待機児やつめこみ保育を解消します。産休明け保育、延長保育を抜本的に拡充します。私立保育園へのサービス推進費補助の削減や都加算補助の見直しをやめ、充実します。公立保育園への国庫補助金の廃止と連動した都補助金廃止を見直し、保育条件の切り下げにつながる民間委託に歯止めをかけます。学童保育への支援をつよめ、希望するすべての子どもが入園できるようにします。保育料の値上げをやめさせ、第２子からの保育園の保育料助成を実施します。私立幼稚園の保護者負担軽減費補助を充実します。地域ごとに子育て相談室の設置を促進します。

◎安心できる育児休業・看護休業の推進…少子化の克服のため、働きながら子育てができる条件づくりが欠かせません。「育児・看護休業の都の基準」をつくり、都内の企業が派遣社員やパートもふくめたよりよい育児・看護休業規定をつくるようはたらきかけをつよめます。育児中の短時間労働の保障などを推進し、男性には、育児休業を一定期間保障すること（パパクォータ）を奨励します。中小企業には必要な助成をおこないます。若者雇用の促進、最低賃金の保障などにも目標をもってとりくみます。

◎ファミリー世帯住宅の提供…高い家賃が、若者の結婚と子育ての障害のひとつです。ファミリー世帯むけ都営住宅の増設、子育て世帯への家賃助成などをすすめます。

◎介護保険の保険料、利用料の減免を拡充…保険料・利用料の引き上げに反対し､都として保険料の減免制度を確立、利用料軽減を大幅に拡充します。ねたきり高齢者への老人福祉手当の段階的再開をめざすとともに、介護や長期入院の費用負担のきびしい人に経済支援をおこないます。要支援度や介護度の低い人への通院・家事援助を充実します。

◎ 在宅でも施設でも安心できる介護基盤を整備…特別養護老人ホームをはじめ老人保健施設、療養型施設、ショートステイ、デイ・サービス、グループホームなどは、必要数に見合った計画をつくり、緊急整備を推進します。特別養護老人ホームの家賃などの徴収に反対し、都の補助の拡充で、介護と生活支援の水準を引き上げます。グループホームへの家賃助成などにより、高い利用料金を引き下げます。地域に密着した小規模多機能施設やケア付住まいの整備をすすめます。有料老人ホームは、都として入居者保護やサービス水準の保障について基準をつくり、指導を強化します。

◎ シルバーパスは、５０００円パス、１００００円パスなどを導入する…シルバーパスは、住民税非課税者は１０００円ですが、住民税を払っている人は２万５１０円払わなければなりません。しかも、国が住民税の老年者控除を廃止し、公的年金控除を縮小することなどにより、７０歳以上の住民税非課税者のうち、わが党の試算では１５万人が住民税課税者になり、シルバーパスが１０００円から２万５１０円にはねあがります。シルバーパスの無料化をめざし、当面、所得に応じて５０００円パス、１００００円パスの発行や分割払い制度などを導入します。

◎ 医療費負担の緩和…マル福廃止を現段階で凍結し、６７〜６９歳の制度を存続します。高齢者の高額医療費については、医療機関への一時払いをしなくてすむよう制度化します。国民健康保険への補助をふやし、保険料や医療費の減免制度を拡充します。都立病院の統廃合・民営化計画を再検討し、都立病院を充実します。がん検診を充実し、有料化がひろがらないよう、区市町村への財政的支援を強化するとともに、がん専門医の育成、地域がん診療拠点病院の整備と機能強化、在宅緩和ケア（在宅ホスピス）の支援体制の確立など、総合的ながん対策をすすめます。また、脳卒中患者病棟をすべての医療圏に整備します。

◎ 介護予防、リハビリテーションの充実…「介護予防１０カ年計画」をつくり、パワー・リハビリ（介護予防の筋力トレーニング）や介護予防器具を設置した公園の整備をすすめます。虚弱やひとり暮らし高齢者の見守り支援を強化します。リハビリ施設が不足している東京の現状打開にむけ、リハビリテーション病院の増設、地域リハビリテーション支援センターの充実をすすめるとともに、都立総合リハビリテーションセンターの整備をおこないます。

◎ バリアフリー化の促進…高齢者や障害者をはじめだれもがくらしやすい東京をめざし、まちのバリアフリー化、都内全駅へのエレベーター、エスカレーターの整備、住宅のバリアフリー化への助成の充実、都営住宅へのエレベーター設置を促進します。

◎ 障害者施策の拡充…「東京都障害者プラン」を障害者と家族の参加でつくり、身体・知的・精神障害者の福祉・医療・住宅の確保と施設整備、就労などの総合的な支援を充実します。障害者の医療費助成、福祉手当など経済的支援とともに、ホームヘルパー、ガイドヘルパーの派遣やショートステイ、グループホームを拡充します。　

　都民の要求にどんなに道理があろうが、知事がかたくなに拒否すれば、右にならえするという追随ぶりです。３０人学級の問題にたいする態度を見てください。

　都民は毎年１００万人以上の署名を集めて３０人学級を要求しています。少人数学級が学力向上にも社会性を身につけるうえでも、大きな効果があることは、欧米でも日本でも実証されています。すでに４２道府県が少人数学級を実現しており、残る５都県のうち石川、佐賀、岐阜、香川の４県も実施にふみだす方向です。しかし、石原都政は、冷たく拒否しており、このままでは、東京の子どもだけが悪い条件のまま取り残されかねません。都議会では、自民党や公明党、民主党が３０人学級をもとめる意見書に反対しました。公明党は、３０人学級を否定する質問までおこなって知事の立場を応援しています。しかし、同党は６年前に「１学級４０人制を早期に、２５・３０人体制へ改善」と公約していたのです。自民党や民主党も他の県では３０人学級に賛成しています。

　石原知事におもねり、与党の座にしがみつくために、知事がどんなに道理のない態度をとってもただそうとせず、逆に自らの公約を投げすててはばからない、こういう勢力にきびしい批判をくわえることが必要です。

日本共産党は、都民にあたたかい都政へ流れを切りかえるために全力投球します

　また、私学への助成は石原都政が大幅削減をねらっているものの一つです。日本共産党は、東京の私学の経営や子どもたちをめぐるきびしい実態をくりかえし明らかにし、標準教育費の２分の１助成という制度をまもりぬいています。

　去年９月、都政史上はじめて水道料金が平均２・２％値下げされました。東京都は、この１０年間、何回も料金値上げを検討してきました。しかし、そのたびに日本共産党は「水道事業は黒字であり、必要もない巨大ダム建設などにお金をつぎこまなければ値下げできる」と主張し、値上げをずっとくいとめてきました。そして、とうとう値下げが実現したのです。

　中小企業対策でも、商店の振興やモノづくりへの支援を充実・継続させています。

　日本共産党は、教育を充実し、くらしを応援するとともに、国や経済界への働きかけをつよめ、若者や女性、働く人の権利をまもります。

◎女性が輝く東京へ…「男女平等参画のための東京都行動計画」は、目標と基準を明確にした実効あるものにします。女性財団を復活し、審議会への女性の登用を拡大します。男女賃金の格差やパート労働者や派遣労働者への差別的な扱い、男女の昇格格差、妊娠・出産にともなう解雇などについて、必要な勧告をおこない、優良企業は顕彰し公表します。配偶者間暴力の被害者の自立支援、救援体制を強化します。学校における男女混合名簿を推進します。都立病院などの女性専門外来をふやします。

◎若者に雇用と希望を…「東京雇用ルール」をつくり、若者雇用の促進をはじめ、長時間過密労働や派遣労働、パートなどの不安定雇用の是正、最低賃金の底上げなどを経済界につよくはたらきかけます。都として、教育、福祉、消防などの分野の雇用を促進し、若者にたいする緊急雇用対策事業を実施します。労政事務所や職業訓練校、青年の家の廃止など労働行政、青年対策からの撤退をあらため、若者への労働情報提供、労働相談、専門教育などを大幅に強化します。青年の家などを活用した就労やボランティア体験などニート（就職、就学、職業訓練のいずれもしていない若者）対策をつよめます。

　中小企業こそ東京の地域経済の主役です。中小企業対策を抜本的に強化します。

◎商店街ににぎわいをとりもどす…商店街ごとに振興プランを作成し、生鮮食品店の確保、ポケットパーク、駐車場、集会施設、文化・スポーツ施設などの設置を促進、共同購入や宅配、地域ブランド品の開発などへの支援をつよめます。「新元気をだせ商店街事業」、「進め若手商人育成事業」を拡充します。「輝け個店事業」を復活・充実し、店のレベルアップや業種転換の支援をすすめます。「商調法」（小売商業調整特別措置法）を活用し、大型店の出店に歯止めをかけます。大型店、チェーン店の商店街への協力を義務づけます。

◎ものづくりへの支援を充実…「ものづくり新集積形成事業」を拡充し、城南地域や城北地域などすべての集積地域で展開します。業種別の振興プランをつくり、ものづくりを支援します。ナノテクロノジーなど都内の大学、研究機関の成果を中小企業が生かされるよう産・学・公の連携をつよめます。

◎中小建設業をまもる…都の公共事業は、福祉施設の増設、学校の改修・耐震化の推進、都営住宅の新設、生活道路の整備などを重点にし、中小建設業への発注を金額で７０％以上に高めます。住宅・マンションの耐震化・バリアフリー化の促進で、中小業者の仕事をふやします。

◎制度融資を抜本的に強化する…京都などでは、借り換え融資の対象をひろげ、融資限度額を高くする一方、金利を超低利におさえ、中小企業への貸し付け額を大きくふやしています。東京の制度融資も、融資限度額を引き上げ、１・５％程度の低利におさえるようにします。借り換え融資は、設備投資などもふくめて拡充し、民間からの既往債務についても貸付対象にします。創業・起業支援も、無担保無保証人、低利、少額も対象とするなど改善します。信用保証協会の保証渋りなどを是正します。

◎農漁業を振興する…都内に残された都市型農業は、安全で新鮮な食糧を都民に提供するためにも基幹的産業として位置づけ、まもり育てます。輸入野菜の急増による都内産野菜価格の暴落をふせぎ、農林漁業生産物を安定的に都民に供給できるよう、価格保障制度をつよめます。農地への固定資産税の課税を大幅に減額し、後継者育成対策を充実します。

（３）若者や女性、働く人の権利と雇用をまもる

◎女性が輝く東京へ…「男女平等参画のための東京都行動計画」は、目標と基準を明確にした実効あるものにします。女性財団を復活し、審議会への女性の登用を拡大します。男女賃金の格差やパート労働者や派遣労働者への差別的な扱い、男女の昇格格差、妊娠・出産にともなう解雇などについて、必要な勧告をおこない、優良企業は顕彰し公表します。配偶者間暴力の被害者の自立支援、救援体制を強化します。学校における男女混合名簿を推進します。都立病院などの女性専門外来をふやします。

◎若者に雇用と希望を…「東京雇用ルール」をつくり、若者雇用の促進をはじめ、長時間過密労働や派遣労働、パートなどの不安定雇用の是正、最低賃金の底上げなどを経済界につよくはたらきかけます。都として、教育、福祉、消防などの分野の雇用を促進し、若者にたいする緊急雇用対策事業を実施します。労政事務所や職業訓練校、青年の家の廃止など労働行政、青年対策からの撤退をあらため、若者への労働情報提供、労働相談、専門教育などを大幅に強化します。青年の家などを活用した就労やボランティア体験などニート（就職、就学、職業訓練のいずれもしていない若者）対策をつよめます。

◎働く世代のくらしと権利をまもる…「東京雇用ルール」で、東京都として解雇の要件をさだめ、不当なリストラの規制やサービス残業是正指導の強化など働く者の権利と生活をまもります。失業者への生活つなぎ資金支援をおこないます。　　

　石原都政の「都市再生」は、超高層ビルをたくさん建てて、東京に国際的な大企業を集める、高速道路もどんどんつくり、環境や財政に重大な影響がおよんでも、震災対策が立ち遅れても、部分的対策をとるだけで、ともかく経済効率を最優先した東京づくりはゆるめない、というものです。

　「都市再生」は東京の環境をますます悪化させています。東京のヒートアイランド現象がほんとうにひどくなりました。ヒートアイランド現象は、建物の空調や自動車の走行、工場の生産活動などにともなう熱の発生の増加などによりひきおこされる気温の上昇で、とりわけ都市化がすすんでいる都心部を中心としてひどさがましています。昨年は、足立区で４２・７度と東京としては観測史上最高気温を記録し、真夏日もこれまた過去最高の６８日を記録、冬至をすぎても夏日があったほどです。多くの専門家が、この原因の一つとして、臨海部や都心に林立した超高層ビルが海風の通り抜けをさまたげたことをあげています。

　超高層ビルを乱立させてきた東京都の責任は重大です。ところが、石原知事は、自らの責任にはほおかむりし、「戦後６０年間、都市計画なしにきた」、ヒートアイランド現象は「みんなの責任だ」という無責任きわまる発言をおこないました。

　事実は違います。東京では、３８年前に誕生した革新都政の時代に、都市問題の激化をふせぐため、東京１極集中をおさえる政策をとり、都市計画で超高層ビルの乱立を規制してきました。鈴木都政以来だんだん規制が緩和されましたが、それでも、東京集中、とりわけ都心集中をおさえる政策がとられてきました。しかし、石原都政のもとで、都市政策が１８０度切りかえられ、露骨な東京集中政策がとられたのです。〃国際間競争に勝ち抜くためには、東京への経済集中をつよめなければならない〃という政策のもとで、超高層ビルと高速道路建設を中心とした「都市再生」事業がはじまりました。「都市再生」をすすめるために、環境アセス条例が改悪され、これまでは高さ１００メートル以上のビルが規制の対象になっていたものが、高さ１８０メートル未満のビルや面積１５万平方メートル未満のビルは環境影響評価をしなくてよいことになりました。容積率なども大幅に緩和された結果、丸の内の再開発の多くが対象外になり、超高層ビル建設に拍車がかかりました。そのほか容積率を大幅に緩和したことなどもあり、石原都政になって、巨大ビルが５０棟、床面積で５０７ヘクタール、東京ドーム１０９個分も建設されたのです。超高層ビルを乱立させ、ヒートアイランド現象を激化させた石原都政の責任は明らかです。

　巨大ビルやダム、高速道路の乱造は、少子高齢化のなかで負の遺産になりかねません。東京都がいまやるべきことは、超高層ビルや高速道路建設にかたよった都市政策をあらためて、大型公共事業に抜本的メスを入れるとともに、環境をまもり、防災対策を充実するために全力をつくすことです。

　日本共産党のこうした追及に、石原知事はまともに答えることができず、「オフィスの増加がもたらす悪影響」についての日本共産党の質問は「周到な準備がされていた」（『都政新報』０３・２・１８）と書かれました。

　また、秋留台開発、坂浜開発、川口リサーチ計画などの大規模開発は、税金の浪費をいっそうひどくするとともに、環境を大きく破壊し、オオタカなど貴重な動植物の生存をおびやかすなどという事実をつきつけて、見直すよう提案、住民の運動がひろがるなかで、これらの開発の凍結・中止が実現しています。

　震災や水害対策の充実をいっかんして提案しています。三宅島の被災者の住宅再建への支援も、はじめ知事は〃かってに帰るのだから、自分の責任で〃という態度で、渋っていました。自民党や公明党、民主党もこれに同調していました。しかし、住民の切実な要求をつきつけ､ほかの自治体が噴火災害の被災者に住宅再建支援をおこなっている事実をくりかえし示すなかで、ついに都として１５０万円の住宅再建支援をおこなうことが決まりました。

　日本共産党が伸びれば、住みよい東京づくりへの新たな道がきりひらけます。日本共産党は、みなさんとごいっしょに環境と共生できる東京、都民の安全と生活の利便が保障される東京をめざし、都市づくりのあり方を切りかえます。

◎高速道路建設を再検討する…高尾山の自然を破壊する首都圏中央連絡道や首都高速中央環状線は、都民参加で抜本的に再検討します。外郭環状道路は住民の合意なしに凍結解除はしないようにします。都市計画道路やダム建設についても抜本的に再検討し、必要性の薄れたものや環境に重大な影響を与えるものは中止、縮小します。

◎都営住宅の新設など、安くて質のよい住宅を提供する…石原都政と「オール与党」は、都営住宅の新築をやめ、住宅対策からの撤退の道をすすんでいます。〃住宅は不足していないから民間にまかせればよい〃というのです。しかし、東京では住宅の数こそ足りていますが、安くて質のよい住宅は、圧倒的に不足しています。このため、６０万近い世帯が、最低居住水準未満の住宅に居住しています。住宅対策を縮小するのではなく、抜本的に強化することこそ必要です。都営住宅の新設を積極的にすすめ、公団住宅や公社住宅、都民住宅もあわせた統一的運用で、低中所得層に安くて質のよい住宅提供をおこないます。都営住宅家賃の免除、減免制度を拡充し、公団・公社住宅の家賃減免制度を確立します。また、公園の整備、河川改修、生活道路や歩道の整備などを促進します。

◎温暖化防止条例をつくる…ＣＯ2など温暖化ガスの排出量が多い事業者や排出量の多い製品の製造メーカーには、削減計画の提出と実行、その公表を義務づけるなど、対策を抜本的につよめます。エネルギー源の転換を促進し、自動車など移動発生源についても、削減計画をすすめます。

◎環境アセス条例の改正…いまのアセス条例は、開発をまともにチェックできない欠陥制度です。アセス条例は、対象を拡大し、開発の計画段階から事業終了まで、住民参加で、複合的影響も評価する制度に拡充します。計画の中止をふくむ代替案の提出を義務づけます。

◎自動車公害をふせぐ…これ以上の自動車交通の集中をおさえ、公共輸送の整備を重視します。渋滞対策は鉄道との連続立体化や右折レーンの整備、生活道路の整備などを優先させます。幹線道路計画は、予測交通量や自然、住環境、商業などへの影響を住民参加で科学的に評価します。

◎公害患者の救済…大気汚染健康障害者医療費助成の年齢制限を撤廃するとともに、メーカー責任による患者救済制度をつくります。

◎みどりをまもり、ふやす…市街地内に残された緑地や里山をまもるために、公有地化や税負担の緩和をすすめます。オオタカ、トウキョウサンショウウオ、オオムラサキ、エドハゼなどレッドデータブック指定の貴重種を保護種としてまもります。

◎学校や住宅、マンションの耐震化の推進…都立学校はもちろん、小中学校も都の支援で耐震化を緊急にすすめます。住宅やマンションの耐震診断、耐震・不燃化工事への補助をおこない促進します。家具の転倒防止対策へのアドバイザー制度をつくります。

◎木造密集地の安全化を…木造住宅密集地域は、不燃化助成、空き地確保、消火体制整備など特別対策をすすめます。

◎住民の取り組みを支援…住民が自主的に地域の危険度を調査し、危険要因をとり除いたり、避難・復興対策をすすめる取り組みを支援します。

◎鉄道、高速道路、超高層ビルの安全化…高速道路や橋梁、鉄道が、震度７クラスの地震にも対応できるよう、耐震化、液状化対策を強化します。超高層ビルの長周期波対策をつよめます。

◎帰宅困難者対策などの強化…食糧や医薬品の確保、避難体制の確立など、首都圏で６５０万人とされる帰宅困難者対策をはじめ、避難困難者対策をすすめます。

◎総合治水対策の推進…一定規模以上の開発は雨水貯留や雨水の地下浸透の義務づけ、道路の透水性強化、雨水貯留槽の推進など、総合的治水対策を緊急に推進します。水害危険地域の河川改修、下水道改修を緊急計画ですすめます。

◎三宅島の復興と被災者対策の充実…三宅島の被災者にたいする住宅再建補助をさらに拡充し、クリーンハウスへの助成、自営業者や農業者の事業再開への援助をふくめ、帰島後の生活再建支援を抜本的に強化します。帰島困難者・帰島断念者にたいしても、必要な支援を継続します。

◎治安・安全対策をつよめる…警察のいちばんの仕事は、凶悪犯罪のとりしまりや交通事故防止対策など市民生活の安全をまもることです。都民の安全をまもる分野にこそ警察官を増配置し、空き交番の解消や盛り場・通学路のパトロール強化などをつよめます。交通危険地域の歩車分離式信号機の設置など交通安全対策を充実します。学校、地域、保護者などの子どもの安全をまもる自主的なとりくみを支援し、子どもの安全な環境づくりを促進します。

　大規模なテロ事件が発生するときには、あらゆる手段で国民のいのちをまもり、テロ対策に必要な警備をすすめます。

　しかも、小泉政権の三位一体改革によって、福祉や教育の国庫補助が廃止・縮小され、地方交付税まで削減されるなかで、市町村の財政難がいっそう深刻になっています。それなのに、石原都政は、小規模作業所や予防接種への補助の削減などをさらにすすめようとしているのです。住民サービス切り下げの危険がつよまっています。日本共産党は、国や都による財政圧迫をやめさせ、市町村への支援の拡充で、「格差」解消へのとりくみを強化します。

◎「格差」解消計画をつくる…新たな「格差」となっている福祉や医療、保健、交通などの課題を明確にし、「格差」解消を計画的にすすめます。

◎都立病院、保健所、小児病院など廃止計画をやめ、都立施設を整備…都立病院、保健所、八王子、清瀬小児病院などの廃止をやめ、必要な増設をおこなうとともに、立ち遅れている周産期母子医療センター、ＮＩＣＵを必要数ととのえます。都道の歩道などを計画的に整備します。

◎市町村補助の削減をやめ、拡充する…市町村への財政支援は、削減でなく充実します。都の財政支援で、乳幼児医療費無料化の対象を小学生さらには中学生にまでひろげます。児童館、学校改修などの整備への助成をおこないます。

◎交通格差を改善する…多摩都市モノレールにシルバーパスを適用します。地域の足であるミニバスなどを支援し、拡充します。生活道路整備への支援を強化します。

◎みどりを保全…里山や雑木林の保全、公園整備のための財政支援を強化します。

　石原知事の立場は、〃憲法はアメリカからおしつけられたものだからまもる必要がないし、破棄しなければならない〃というとんでもないものです。しかし、日本の憲法は、恒久平和、国民主権、基本的人権などを明白に示した、世界でももっとも先駆的なものです。とりわけ９条は、第２次世界大戦をひきおこした震源地のひとつであった日本は、ふたたび戦争の惨禍をひきおこさない、世界平和をきずくために率先してとりくむという決意のもとでつくられたものです。しかもいま、国連憲章にもとづく「戦争のない世界」をきずこうという世界の流れがかつてなく大きくひろがるなかで、９条の人類的な価値が世界中で注目されています。９条がかかげる理想に国際政治の現実が近づいてきています。日本でも、自民党や公明党、民主党が憲法９条改悪を競いあうなかで、世論調査では６割の国民が「９条をまもるべき」としています。

　国民の宝である憲法９条の改悪を、憲法公布の翌年からずっと日本におしつけようとしてきたのは、アメリカです。目的は、自衛隊をアメリカの戦争に参加させることです。自民党や民主党が憲法９条改悪を競いあっているのも、アメリカの意向にそったものにほかなりません。石原知事の憲法否定発言も、同氏がかつての日本の侵略戦争や植民地支配を美化し、靖国神社への公式参拝をくりかえしていること、歴史の事実をゆがめた歴史教科書を都立養護学校と白鴎高校におしつけたことでも明らかなように、日本をふたたび「戦争する国」につくりかえることです。じっさい、日本共産党がこの事実をつきつけきびしく追及するなかで、石原知事は「９条は改正すべき」と本音を明らかにしています。

　ほんらい、国旗・国歌が法制化されたからといって、それを学校の行事でどうあつかうかは、学校が判断する問題です。まして、敬礼したり、斉唱するかどうかは、各人の内心の自由の問題です。生徒や保護者におしつけることは許されません。歌う自由も歌わない自由も、憲法１９条の「思想・良心の自由」で認められる?これが民主社会の常識ではないでしょうか。

　多くのヨーロッパの国々やアメリカでも、国旗・国歌の強制を禁止しています。卒業式や入学式での国歌斉唱についても、ドイツやイタリア、イギリスでは、通常演奏されることはなく、ましてや、東京のように上から学校に命令してやらせるなどというところはありません。アメリカでは、最高裁判所が「教育委員会が国旗への敬礼を子どもに強制することは、信教の自由を保障した合衆国憲法に違反する」との判決をくだしています。

　日本でも、「日の丸・君が代」を国旗、国歌として制定するとき、首相（当時）は、「国民に強制することではない」と説明し、国会も「強制してはならない」という決議をしています。「日の丸・君が代」のおしつけの旗振りをしている都の教育委員が、天皇にたいし「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事」と述べたときも、「強制でないのが望ましい」とたしなめられました。世論調査でも、７割の都民が石原都政の処分までふりかざしたやり方を批判しています。「日の丸・君が代」賛成の人も、「強制は許されない」と批判の声をあげているのです。このため、石原都政は、「強制ではない」「公務員として学習指導要領をまもる義務がある」「生徒にたいして指導しなさいということだ」とごまかしに懸命です。しかし、生徒が起立して君が代を歌わなかったら、教師を処分するということは、強制以外のなにものでもありません。「好きな先生が処分されるなら、生徒は立ちたくなくても立つと思う。でも、そこまでして立たせたいのか」（「朝日」０４・６・１９付）と、生徒にまで言われているのです。政府は、学習指導要領について「児童生徒の内心にまで立ち入って強制する趣旨ではない」と説明しており、石原都政のやり方は学習指導要領からも逸脱するものです。だいたい、みずからは憲法をまもらないことを公言している人物が、都教育委員会の一片の通達を至上のものとして、教師や生徒に義務だと押しつけることくらい、こっけいで逆立ちした話はありません。

　憲法を否定し、乱暴にふみにじる、いまの都政のあり方を許すのかどうかが、各党にするどく問われています。

　自民党は、石原知事と一体になって、かつての日本の侵略戦争や植民地支配を美化し、憲法批判を展開しています。民主党は、「日の丸・君が代」問題では、〃もっと教師への処分をきびしくやれ〃と自民党以上にけしかけ、公明党は、「強制はなかった」と言い張っています。

　また、石原知事は「三国人」発言などの民族蔑視や、「もっとも悪しきものはババア」などという女性蔑視発言をくりかえしていますが、これにたいしても「オール与党」はすべて都議会の場で一言の批判もせず、容認しています。

◎憲法９条にもとづく平和の都市外交をひろげる…９条にもとづく平和の都市外交で、アジアをはじめ世界との交流をはかります。非核平和東京都宣言をおこないます。

◎国旗・国歌のあつかいは学校の判断にまかせ、個人にたいする強制はやめさせる…「日の丸・君が代」が、国旗・国歌として法制化されましたが、とりわけ「君が代」の法制化は、憲法の国民主権の原則にも反し、過去の戦争にたいする反省の宣言にも反するものです。ましてや教育の現場に特定の立場をおしつけたり、教師への処分をふりかざして生徒に強制することは許されません。都の通達を撤回させ、「日の丸・君が代」のあつかいは学校の判断にまかせるようにします。いかなる強制にも反対します。

◎横田基地などの早期返還を…一国の首都に横田基地のような巨大な外国基地がおかれているところは、東京以外にありません。日本を、外国の軍隊のいないほんとうの独立国家にするためにも、首都の平和と安全をまもるためにも、横田をはじめ、都内のすべての米軍基地・施設の早期返還をめざします。石原都政と小泉政権がすすめる米軍と自衛隊・民間の共同使用は、横田基地を恒久化するとともに、爆音被害や事故の危険を拡大するものとして、地方自治体や住民が反対しているものであり、やめるべきです。

◎爆音被害の解消へ…横田基地をはじめ米軍施設をつかったすべての訓練や沖縄などで事故をおこした軍事ヘリコプターなどの飛来の中止をもとめます。厚木基地に飛来する米空母艦載機によるタッチアンドゴー訓練をはじめとする米軍機による爆音によって、町田市、多摩市などの住民は大きな被害をうけています。米軍機の訓練を中止し、爆音被害をなくすよう東京都が積極的にとりくみます。