住宅問題学習交流会」を開催

　須藤武美地区委員長の主催者あいさつのあと、「住まいとまちづくりコープ」代表の千代崎一夫代表がスライドをつかって「防災・福祉のまちづくりを」と題して報告、竹内愛区議会議員が板橋区の住宅施策の現状と問題点、日本共産党区議団のとりくみについて報告しました。

ふるだて都議が『住まいづくり』の提言」を報告

�@ 高齢者、低・中所得者、若年ファミリー向けの低家賃住宅の増設。

�A バリアフリーを施した都営住宅の新増設の促進。

�B 公共住宅での「高齢者優良賃貸住宅」制度の活用と拡充。

�C 各団地への「公的」で、どんな要望にも応えられる「支援援助員」「管理人」の配置など、「居住福祉型」住まいの提案をおこないました。

　フロアーからは、都営住宅の３階に居住する高齢者がエレベーターがないためにいっさい外出できないでいる、ギリギリの収入で生活している高齢者が多く家賃補助の実現が切実になっている、居住者無視の公社住宅の建替えで住民の怒りと不安が広がっているなどの実態がだされました。

また粘り強く運動をかさね都営住宅にエレベーターを実現させたとりくみや１１００戸の都営住宅すべての台所の改修を実現した経験などが報告されました。日本共産党の提案と奮闘にたいする期待もだされました。

　非常によい集会だった

　参加者からは、「非常によい集会だった。住まいは人権という観点から憲法を守る活動に位置づけてとりくむ必要があると思った」「非常に参考になりました。みなさんとともに、力をあわせてともにがんばりたいと思います」などの感想が寄せられました。

　「住まいづくり」の提言（要旨）

■ ２１世紀は、くらしや福祉をささえる「居住福祉」型まちづくりとしての｢住まい｣でなければならない。こうした視点にたって、現在の公共住宅、公共的住宅の現状を直視し、高齢者だけでなく若いファミリー世帯などが共同して住み続けられる『住まいづくり』をすすめることが、今日的な緊急課題となっている。

■ 02年に、都が策定の住宅マスタープランの目標と、石原都政の実際に行っている施策展開とは、あまりにも落差がありすぎている。

■ (『住まい』の現状はどうなっているか)　

＊都営住宅の総戸数８９９３４戸。他党派は「住宅戸数について、全体としてのストックは足りている」などとして、都営住宅の新規建設に反対している。

しかし、新築募集で５０倍超、空き家募集でも３０倍超、板橋では入居倍率２００倍に。都営住宅の新規建設は都民の切実な要求に。

＊一方、一定年数を経ている都営住宅では、エレベーターなどのバリアフリー化が絶対的に足りない。このままでは寝たきりの状況がさらに拡大。エレベーター設置の必要性が切実に。すぐにエレベーターが必要なだけできるという保障がないなかで、「即効性のある対応」が緊急かつ重要課題に。

＊都営住宅によるシルバーピア対応の更なる充実を。実施戸数が４０６４戸。

住宅の供給主体は､都・区市町村、都市再生機構（旧公団）等でおこなわれ、「生活援助員」（ＬＳＡ）または「管理人」(ワーデン）が配置されている。そして区市町村がおこなう在宅介護支援センター､介護保険施設または在宅介護事業者等の福祉サービスとの連携をはかっている。

既存都営住宅でのシルバーピア導入を積極的にはかることも重要。

この事例は、築30年を経過した公団高島平団地をはじめ「公団」団地などでは、シルバーピア事業そのものではないが、「高齢者優良賃貸住宅」事業があり、この制度に着目し拡充を。

シルバーピア事業では、都の先導的な役割が必要。

＊板橋区立高齢者住宅(けやき苑)は、近年は、ほとんど補修、畳の取替えなどの手がほどこされていないという実態にあり、改善を要する。―――しかしながら、今後の高齢者の「住まい」のあり様についての手がかりを与えている。

＊高島平団地などで、いま注目されている一つが、「高齢者むけ優良賃貸住宅供給助成事業」である。この「高優賃」は、バリアフリー構造など高齢者の身体機能に対応した良好な住環境を備えた賃貸住宅で、原則として60歳以上の高齢者を対象とし、家賃補助がある。例えば､高島平団地２ＤＫで、月12万3千円以下の高齢者世帯では、5万800円〜５万５４００円の家賃負担で、差額は国2分の１、公団2分の１を負担とされ、一般入居者の家賃と比較して、かなり低廉になっている。

補助率は「整備費補助：国3分の１、都･区市町村各6分の１。家賃補助：国2分の１、都・区市町村各4分の１」となっている。但し、都の要綱では「区市町村が補助事業主体となり」と記して都負担を回避しているが、東京都が補助をおこなってこそ、この事業は本格的に推進されていくものでありその実行を求めていくことが重要である。都の供給公社住宅でも導入を。「民間」でもできるというのがねらい。２５０戸（03年度末）にとどまっている。この促進には「都が補助にのりだすこと」が不可欠である。

この国の施策である高齢者優良賃貸住宅は、もともと「民間賃貸住宅」「都民・区民住宅」「都の供給公社」「公団」などを対象としており、都・区の重要事業として位置付けさせていくことが重要である。今後、都議会、区議会などでもとりあげるとともに世論を広げることが大切である。

＊家賃面での負担軽減措置を若いファミリー世帯をも対象としたものとすること。この施策展開を、国会、都議会、区市町村議会でもねばり強くもとめていく。

＊築３０年余の高島平団地などで、若いファミリー世帯での家賃減免制度の創設を。親と同じ高島平団地内で生活しているケースが多くなっており、二世代のとりわけ子供ファミリー世帯にたいする家賃減額補助などが求められている。

■「階段式の団地にエレベーターを」は切実な願いである。その実現に全力を。

　しかし、現実に上の階に住んでいる高齢者が外出しようと思っても下に降りること自体が容易ではない人に対して、すぐに打てる手立ては、「生活援助員」や、「管理人」の体制を内容の面でも、人数の上でも、しっかりと確立すること。、都営桐ヶ丘団地では「防災センター」がある。この拡充を。

どこの団地、街区などでも「詰め所」｢センター｣を配置させ、いつでも容易に連絡がとれる仕組みをつくる。

提案：「居住福祉型」住まいの提案

（２） バリアフリーを施した都営住宅の新増設を積極的にすすめる。既存の公共住宅へのエレベーターの設置を急ぐ。そのための予算措置の拡充を求める。

（３） 公共住宅での「高齢者優良賃貸住宅」制度の活用と拡充

　地方公共団体、とりわけ都の果たす役割は重要。都の施策の中にキチンと位置づけさせる。まず、都住、公社、民間などに実施させる。さらに｢高優賃｣制度を積極的に活用させるために、都が財政支援をおこなう。

（４） 各団地に２４時間・３６５日配置の「公的」で、かつ役割、機能、人数配置の面でも、十分な体制をとり、どんな要望にも応えられる「支援援助員」「管理人」などを配置する。

（５） 高島平団地(二丁目)の「助け合いの会」など、それぞれの地域で立ち上げの先頭に立つ。そうしたなかで、国や都、区市町村にたいして、人的、財政的な支援などを働きかけていく。　　

（６） 若いファミリー世帯への家賃補助制度を創設する。また、公団高島平団地などのように、親とその子どもファミリーが、同じ団地で親子二世代が生活する場合は、子育てファミリーなどへの家賃減額補助など、制度の創設をはたらきかける。

都営住宅新規建設の再開、公的住宅の供給を

「都市再生」と住宅問題の関係はどうでしょうか。

石原都政の住宅政策の戦略は、都心居住の推進と都営住宅制度の改革です。石原知事が「東京にふさわしい居住像を実現するため」といってすすめている都心居住の実態はどうでしょうか。六本木の再開発によってうみだされた保留床による賃貸住宅の家賃は、一番安い住宅で月６６万円、最も高い住宅は月４３５万円です。汐留地区開発による住宅は、公団賃貸住宅で月１４万円から３４万円の家賃、住友不動産の賃貸住宅では月６９万円から月２１６万円となっています。

　これではごく一部の高額所得者のための住宅ではあっても、圧倒的多数の都民はとても入れません。これでいいのでしょうか。見解を求めます。

一方、都営住宅制度はどうなっているのでしょうか。

石原都政はこの間、都営住宅の新規建設はまったくおこないませんでした。新築は建てかえによる戸数増だけです。その結果、都営住宅への申し込み倍率は、２００３三年は空き家が３４倍、若年ファミリーにいたっては７９倍となりました。

東京は最低居住水準未満の世帯は全国平均の二倍です。都民の消費支出を全国と比べると住居支出がとくにおおきいのが特徴です。そのようななかで、いま、都営住宅申し込みに殺到している人々は、不況やリストラで家賃が払えないなど、切迫した事情をかかえている人もおおいのです。

今日、低所得者のための住宅政策拡充の必要性はますますつよまっていることは明らかです。ところがそのような時に、都は住宅局そのものをなくすのです。

そして、都営住宅の管理戸数までへらし、家賃減免制度を終わらせます。公社住宅家賃を値上げし、先行まちづくりと称して都営住宅用地にわざわざ定期借家権を導入して戸建て住宅をたてるなどという、都民がおかれている住宅事情とはまったくあい反することがすすんでいるのです。

　知事、公的住宅からの撤退路線をあらためるべきではありませんか。また、「住まいは福祉」の立場にたって、すべての都民が最低居住水準以上の住まいを確保できるよう目標をすえ、都営住宅新規建設を再開するとともに、公営住宅の入所基準をこえる世帯も無理のない負担で入居できる公的住宅の供給を積極的にすすめることが必要です。答弁を求めます。

〇住宅局長（高橋功君）

　二点のご質問にお答えをいたします。

　最初に、公的住宅政策についてでございますが、住宅が量的に充足されました現在、市場を活用して、多様化した都民の住宅ニーズに的確に対応していくことが必要でございます。

　今後、中長期的には人口や世帯数が減少に転ずると見込まれておりますことから、都営住宅につきましては、現在あるストックの維持、活用に重点を移しまして、真に住宅に困窮する都民のセーフティーネットとして一層有効に機能させることが重要であると考えております。

　都は、都営住宅の建てかえや改修を進めますとともに、都民共有の財産といたしまして都営住宅を有効に活用してまいります。

　次に、都営住宅の新規建設や、入居基準を超える世帯への公的住宅の供給についてでございますが、現在、住宅数が世帯数を一割強上回っておりまして、さらに今後、世帯数の減少が見込まれますことを踏まえまして、都は、これまでの公的住宅の新規建設を中心とした政策から、住宅市場を活用したストック重視の政策に転換をいたしました。

　都民が、多様な選択肢の中から、みずからのニーズにかなう住宅を適切に選択できる市場の整備が重要でございまして、その一つといたしまして、安心して貸し借りできる賃貸住宅市場の構築に向けまして、条例を提案したところでございます。

　今後とも、市場の機能を活用いたしまして、多くの都民に効果の及ぶ広がりのある住宅政策を展開してまいります。