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震災に強い東京へ |
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| 震災に強い東京・まちづくりめざして 首都直下型地震の被害想定報告 |
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２００４年１２月１５日、中央防災会議の「地震対策専門調査会」（座長、伊藤滋・東京大学名誉教授）は、首都直下で発生が懸念される地震による被害想定で、最悪で死者約１２０００人、家屋・建物の全壊８５万棟に達するとの中間報告をまとめました。 首都直下地震について「いまは静穏期から活動期の段階に入った」といわれています。東京の直下型地震は、文字通り「政治・経済の中枢をおそうスーパー都市災害」となることが予測され、被害額が百兆円にも達するとされています。 予想される東京の直下型地震から、首都東京と都民の財産とくらしを、いかにして守るか、地震被害をいかに最小限にするための施策がもとめられています。 日本共産党・ふるだて和憲都議会議員は、都議団の防災政策責任者として、静岡、宮城、福井など、地震や水害に見舞われた全国の自治体の被災者支援策やその後の防災対策も調査・研究し、支援・対策の施策を東京都議会のなかでとりあげてきました。 |
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