震災に強い東京へ

ふるだて都議の一般質問から

・木造住宅の耐震診断、耐震補強に助成事業を
・長周期地震動など巨大地震災害の解明と対策を

　ちかい将来にせまったといわれるマグニチュード８クラスの東海地震、さらには予知困難な直下型地震の襲来など、首都東京の震災対策は、文字通りまったなしの重要課題であり、本日は、そのなかの何点かにしぼって伺います。

　まず、はじめに大規模地震の被害から、大切な都民の命と財産をまもるための木造住宅の耐震補強の問題です。

　なぜ、私が、この問題を重視するかというと１０万棟の家屋が全壊、６４３５人の死者を出した阪神・淡路大震災のさいに、長田町をはじめ、死者の圧倒的おおくが、耐震基準を満たしていない木造住宅の倒壊によるものであったからです。当時、テレビの画面に映しだされた火災についても、おおくが倒壊した家屋から発生したものです。もし、これらの住宅に耐震補強がほどこされていたら、おおくの人命がうしなわれずにすんだことでしょう。

　そこで、私は、震災対策に積極的にとりくんでいる静岡県をたずねてきました。東海沖地震の危険にさらされている同県では、一昨年、「アクションプログラム２００１」という震災基本計画を策定しましたが、それを見ると、その第一の理念は、「県民の生命を守る」とされ、「減災」すなわち、震災の被害をゼロにすることはできないが、可能な限り減らしていこうとする立場から、「建物などの耐震化」が、施策の第一にかかげられているのです。

　それは、倒壊の危険のある住宅の改修について、静岡県が県の自主事業として独自に、助成するもので、すでにこの助成をつかって、一千件の住宅に耐震補強がおこなわれたといいます。静岡県はこの耐震補強をはじめるにあたって、耐震補強のアイデアをつのりましたが、これに応じて、全国から参加があり、基礎と柱を結束したりかすがいをいれるなどの補強や、寝室のみを補強するもの、家屋の外から支柱を立てて支えるものなどが寄せられたと言うことです。また、高齢者など耐震補強の負担ができない人には、耐震用のベッドも開発されていました。

　耐震補強のとりくみは他の自治体にもひろがり始めています。宮城県では、「緊急経済産業再生プラン」の事業のひとつとして、今年度から二年間に限ってですが、耐震改修工事の一部の助成にふみだしています。また、都内では、中野区が区内に８万棟ある木造住宅の耐震補強に対する補助を、来年度からスタートさせる計画を明らかにしています。

　現在、東京には約２３０万戸の木造住宅があり、そのうちの少なくない住宅が建築基準を満たしていず、倒壊の危険が予想されるものとなっています。また、大規模な震災被害が予想される木造住宅密集地域が、都内には２万４千ヘクタールものこされており、そのうち５８００ヘクタールが、早急に整備が必要な地域とされています。いま、大地震におそわれたならば、家屋の倒壊によって失われる人命と経済的被害は計りしれません。

　私の住む、板橋区の大谷口地区では、昨年の９月に、避難訓練をおこないましたが、避難路が「火災発生」想定地点にあたっていたり、家が倒壊する場所であったりなど、行く手をはばまれて、結局、避難場所には到達できませんでした。このとき、私は、これらの住宅が耐震補強できれば、どれだけ被害を軽減でき、住民のみなさんがどれだけ、安心することができるだろうと、あらためて考えさせられました。

　木造住宅密集地域の耐震改修については、国の制度があり、来年度、拡充が予定されていますが、一定の道路に面していなければならないこと、区市町村が受け皿となれなければならないなど条件がきびしく、利用しにくい制度となっています。

　そこで、耐震診断や耐震補強を必要とする木造住宅を対象とする助成事業を、都独自に立ちあげることを、提案するものです。

　また、国の事業についても、本格的に事業を推進するためには、区市町村や利用者の負担を軽減するために、都として上乗せ補助を行なうことがかかせないと考えますが、どうか。

〇住宅局長（高橋功君）

　震災対策につきまして、二点のご質問にお答えをいたします。

　最初に、木造住宅の耐震診断等に対します都独自の助成についてでございますが、耐震診断等は、本来、建築物の所有者等の責任において行われるべきものでございますが、都といたしましては、これまでも、耐震診断講習会の開催や簡易な耐震診断の方法の周知を行いますとともに、技術者の育成や都民への普及啓発に取り組んでまいりました。耐震診断等に関する助成事業は既に多くの区市において実施されておりまして、都独自の助成事業を創設する考えはございません。

　次に、国の補助制度に対する上乗せ補助についてでございますが、都といたしましては、これまでも区市町に対しまして国の制度の周知を図ってまいりました。今後は、お話しのような補助事業への上乗せではなく、国の制度改正の動向を踏まえまして、区市町との連絡協議会を設置するなど、さらに連携を強化することによりまして、木造住宅の耐震改修促進に努めてまいります。

〇総務局長（赤星經昭君）

　震災対策に関します質問にお答え申し上げます。

　東京都地域防災計画は、災害対策基本法に基づきまして東京都防災会議が作成する計画でありまして、最新の知見や社会経済状況の変化を踏まえ修正することにより、着実な震災対策を進めていくものでございます。

　ご質問の長周期地震動などが超高層建築物等にどのような影響を及ぼすかにつきましては、今後研究してまいります。

●長周期地震動など巨大地震災害の解明と対策を

　二つ目に、長周期地震動やマグニチュード８の地震など、これまでの想定や研究をくつがえすようなあらたな地震被害への対応をいそぐことです。

　まず、「長周期地震動」については、昨年の第三回定例会で、わが党の河野議員が長周期地震動の超高層ビルへの脅威について指摘をした矢先に、十勝沖地震で、震源地から２６０キロも離れた苫小牧で石油タンクの被害が発生しました。

　いうまでもなく揺れの往復にかかる時間を「周期」と呼び、建物ではたかくなればなるほど、その周期が長くなり、５０階以上の建物では五秒程度の振動で建物が共振しはじめます。関東大震災では周期が８秒と長く、大きかったことが確認されています。

　超高層ビルが長周期波におそわれた場合、倒壊の危険があること、また倒壊にいたらなくても、建物内部の人や家具、パソコンなどの電化製品などがものすごいスピードで飛ばされるなどの現象がおこること、エレベーターが停止したり、建物のなかにいる人々がパニック状態におちいることなどが想定されます。

　首都高速道路についても、都の報告でも、揺れがおおきい場合には橋げたがずれたり、橋脚が移動するなどの被害が発生する確立がたかいとされています。くわえて、都心の地下街や地下鉄など「深い地下構造物」と長周期地震動との関連はどうなのか、など解明と対策は緊急を要しています。

　また、日本土木学会が最近、日本建築学会とともに発表したマグニチュード８クラスの震源域での巨大地震にそなえて、耐震基準を見直すことを提言したことは、各方面に衝撃をあたえています。ちなみにマグニチュードが一大きくなると地震波のふれ幅が１０倍大きくなり、２大きくなると１００倍といわれています。

　そこで、都の『地域防災計画』をこれらのあたらしい知見や研究にもとづいて、あらためて検証をおこない、必要があれば計画を見直すことを提案するものですが、どうか。

　日本土木学会には、「巨大地震災害への対応検討特別委員会」が設置されており、静岡県は職員を派遣しているとのことです。私は、先日、この特別委員会委員長の濱田正則早大教授におあいしましたが、教授は、東京都が特別委員会に参加することについて、「大歓迎」とのべていました。

　都として、特別委員会に参加し、その成果を防災計画や対策に反映することは意義あるものと思いますが、どうか。

〇都市計画局長（勝田三良君）

　土木学会の設置した巨大地震災害への対応検討特別委員会についてでございますが、長周期地震動の建築物等への影響については未解明な部分が多いとされ、昨年１１月、ご指摘の特別委員会が設置され、土木学会、日本建築学会が共同して調査研究を進めることといたしました。

　都としては、国や学会等における動向を注目しつつ、最新の情報、知見を取得してまいります。

●救助・救急体制の緊急整備を

　震災の被害をできる限り減らす「減災」の立場から、消防、救急体制の強化することも重要な課題です。都の「地域防災計画」によると、「区部直下の地震想定結果」では、大規模地震時の出火予想は、東京全体で木造、非木造あわせて、８２４件とされ、そのうち消火できる件数を５３０件と見込んでいます。この出火予想自体、かなりひかえめのものですが、それでも、およそ３００件の火災には手つかずということになります。また、木造住宅密集地域の倒壊家屋からの救出、超高層ビルや地下街などへの対応、新宿や渋谷などの繁華街や雑居ビル火災などへの対応が求められます。

　これに対して、消防、救急体制は不足しており、しかも、夜間人口を前提に消防署が配置されていることから、昼間人口のおおい都心部などはどうしても手薄になりかねません。また、災害時に活躍するハイパーレスキュー隊は、現在、区部二隊、多摩一隊の計三隊しか配置されていません。

　そこで、ハイパーレスキューの増設、救急車の思いきった増車など、救助・救急体制を緊急整備すること。超高層ビルや地下施設での緊急マニュアルを策定することなどが急がれますが、どうか。

〇消防総監（白谷祐二君）

　震災時におきまする救助救急体制等についてでございますけれども、震災時には、火災による災害のほか、同時多発的に救助救急事象が発生することが予想されております。このため、高度の救助救急技術を有する消防救助機動部隊を初め、救助車、救急車に加えまして、非常用救急車８０台を投入するなど、当庁の機動力を挙げて救助救急活動を実施することとしております。

　また、必要によりまして東京都外から緊急消防援助隊の応援を受けることとしております。さらに、震災時の救助救急活動を含む震災消防活動基準を策定しております。

　今後におきましても、東京の都市構造の変化に伴い予測される災害態様に対応した消防力の整備に努めてまいります。

ふるだて和憲事務所：板橋区大山東町３２−１
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