日本共産党は、２００４年１２月の第４回定例会（都議会）で、日本の将来にとって深刻な問題となっている、少子化問題をとりあげました。
　子どもを産みにくい、育てにくい東京の現状を打開するために、
�@ 若者の雇用の促進
�A 育児休業など仕事と子育てが両立できる「東京ルール」の確立
�B 若年ファミリー向けの公的住宅確保などの住宅支援
�C 子どもたちの医療費助成や、認可保育園への支援の拡充
などを提案しました。

子どもを、産み育てることが可能な社会をつくるうえで、解決にあたらなければならない第一は、「若い世代の仕事確保」であり、「経済的基盤の確立」です。

　日本共産党は、大企業が過去最高の利益を上げる一方で、新規採用を抑え、正社員をこの5年間で108万人も減らしていることを明らかにして、対策を求めました。

　石原知事は、経済支援をおこなっているフランスのとりくみをあげ「私自身もおもむいて調査したい」と答弁しました。

国の次世代育成支援対策法にもとづく、都の計画について、少子化が「最も深刻な東京でこそ、最も先進的な対策を打ちだす必要」があることを指摘、対策を提案するとともに、乳幼児医療費の所得制限の撤廃、小・中学校の医療費助成の創設をつよく求めました。

　これに対し、都は、都の男子職員の育児休暇の取得について「計画のなかで検討していく」と前向きに答えました。

• 次世代育成支援対策法にもとづく、実効性ある「行動計画」を
• 大企業に社会的責任とらせ、若者の雇用促進を
• 仕事と子育てが両立できる職場環境の改善を
• 若年ファミリー世帯の住宅は深刻
• 経済的支援をはじめとした子育て支援の抜本的拡充を

　これに対し、東京のとりくみはどうでしょうか。先日、次世代育成支援対策法にもとづく「東京都行動計画」の骨子案が示されました。その内容は、他府県の「行動計画」素案や骨子案とくらべても、きわめて抽象的一般的なものです。

　そこで伺いたい。知事は、東京の深刻な少子化の現状を、どう認識しているのですか。

　日本で最も深刻な現状にある東京都こそ、最も先進的で総合的な対策をうちだし、具体的な目標と年次計画、財源的裏づけもあきらかにした実効性ある「行動計画」をつくる必要があると考えますが、答弁を求めます。

　第一は、若者の雇用の促進、育児と仕事の両立支援の両面での「東京ルール」の確立です。まず、方策のひとつは若者の雇用の促進です。

　今日、子どもを生み、育てることが可能な社会をつくるうえで、解決にあたらねばならない問題の第一は、若い世代の仕事の確保であり、経済的基盤の確立です。この点で、日本とりわけ東京では、大企業は過去最高の収益をあげる一方で、新規採用をおさえ正社員の数をこの五年間には百八万人も減らし、フリーターや派遣労働者など不安定雇用を増大させています。若者の雇用の状況は最悪と言わざるをえません。これで、どうやって結婚生活をいとなみ、子どもを産み、育てることができるというのでしょうか。

　打開のためには、大企業にその社会的責任を果たしてもらうことが必要です。東京には大企業の本社のおおくが集中しています。これらの大企業や財界も、それなりに企業の「社会的責任」を言わざるをえなくなっています。問題は、都民が求めているのとはほど遠い現状を改善させていくことです。

　すなわち、大企業に対して、パートや派遣労働など不安定雇用中心から正社員による雇用に切りかえること、サービス残業をやめワークシェアリングにとりくむこと、結婚して子育てできる賃金の保障など、目標をもってとりくむよう都として求めること、そして、これらの課題を企業が策定する「社会的責任」の目標に位置づけさせ、東京都が経済団体・大企業と協定をむすぶことを提案するものです。答弁を求めます。

　若者の雇用を増やしているのは中小企業ですが、その経営は大変です。高知県が実施しているように、若者を雇用した企業に助成をおこなうことが有効です。

　激務にさらされている教員や消防隊員をはじめとする職員を、都として率先して採用に努めること。一定期間、職に就けなかった若者に対しし、都として緊急雇用事業を創設して雇用を促進することなども必要です。

　全国で若者が新しく企業をたちあげることがひろがっています。山口県では空き店舗を安い家賃で提供したら若者が集まりにぎわいを回復した商店街が生まれており、都内でも高円寺では若者の古着屋が相次いで開業している商店街もあります。空き店舗を使った開業のための家賃補助や経営相談など、資金力と経験にとぼしい青年を応援する仕組みを提案するものです。見解を伺います。

　この問題についても、若者の雇用と同様、パートをふくめ育児休業、育児時間、看護休暇、フレックスタイム、さらに育児休業の分割取得や時間単位での取得など、育児休業制度の活用と、法の枠をこえた拡充をすすめることを大企業、経済界に都として働きかけることが必要です。

　男性の育児休業取得率を、とくに重点事項としてとりくむこと、民間を先導するために、東京都の男性職員の育児休業取得を抜本的に引き上げることを提案するものです。お答え下さい。

　育児休業をひろげるためには、中小企業への支援がかかせません。北海道、鳥取県、千代田区など多くの自治体が独自に支援事業をスタートしています。

　都議会は二〇〇二年第二回定例会で、中小企業が育児休業、育児時間、家族看護休暇などの充実にとりくむことができるよう都の支援の実施を求める請願を趣旨採択しました。都議会の議決を尊重し、中小企業に対する支援策を具体化していただきたい。答弁を求めます。

　このような若年ファミリー世帯の住宅事情の深刻さと支援の必要性を、知事はどう認識していますか。

　ファミリー世帯むけの都営住宅の増設や入居基準の緩和をはじめ、子ども部屋を確保できる広さがあって家賃が安く、住みつづけられるよう都民住宅や公社、公団住宅などを活用した公的住宅の確保を提案するものです。

　大阪市では新婚世帯への月二万五千円の家賃補助を実施しており、年間七〜八千人の希望があります。新宿区や千代田区の月三万円から五万円の家賃助成も効果をあげています。このような家賃助成を都として実施することが必要です。見解を伺います。

　いま東京二十三区をはじめ全国各地に所得制限なしの小中学生までの医療費助成がひろがってきています。都は、公平性のために所得制限は必要だと表明していますが、わが党が議会局を通じておこなった区市町村アンケートでは、所得制限を撤廃した区から、これによって「公平性が担保されている」「毎年受給資格が変わることなく、安定的に医療が受けられるようになった」という効果が報告されています。

　東京都自身も、すべての子育て世帯への支援が重要だと言っているのですから、乳幼児医療費助成の所得制限はただちに撤廃すべきです。そして、小学生、中学生への医療費助成にふみだすことを求めるものですが、見解を伺います。

　認可保育園は、少子化対策の要となる施設であり、増設をすすめることにより待機児解消の目標を明確にすることが必要ですがどうか。また、運営費補助をけずりつづけていて、どうして保育園がふえるでしょうか。都加算補助の見直しやサービス推進費の削減をやめ拡充することを求めるものです。