ＤＰＦ（排ガスの粒子状物質除去装置）データ
虚偽問題で都議会・質問

応接室で検査した

　党都議団が実際に施設を現地調査した結果、捕集した粒子状物質（ＰＭ）を計量検査したとされる施設の２階が、ただの応接にすぎず、国の検査基準を満たす環境にもなかったことが明らかになっています。

　小松都議が「こうした実態を都はつかんでいたのか」と追及。都側は

これまでの説明をくつがえし、「長崎での検査データーは暫定的なものとして受け止めていた。その後、改善策を施して基準値の６０％を満たしたと改めて報告された」と新たな事実を示しました。しかし、そのデーターがいつどこで計測されたかについて答えられませんでした。

三井物産　報告書の提出拒否

　小松都議は「三井物産が都民をあざむき虚偽のデーターで市場を独占したのは許せないが、これを許した都の責任も厳しく問われる。積極的に真相究明すべき」と批判し、再発防止策について、性能確認のための要綱を見直すよう要求。都環境局の月川憲次参事は、都の研究所で確認するよう「要綱に盛り込みたい」と答えました。

東京都議会議長　内田茂　殿
２００４年１２月９日　
　　日本共産党東京都議会議員団幹事長　吉田信 夫

百条委員会を設置し、真相解明と責任追及を　三井物産とその関連企業によるディーゼル車用粒子状物質減少装置（ＤＰＦ）の虚偽データ使用問題は、都民におおきな衝撃を与えました。　今回発覚した行為は、ディーセル車規制による大気汚染の改善をねがうおおくの都民の願いふみにじるものであるとともに、規制に協力し、ＤＰＦ装着につとめた業者の努力をもふみにじるものであり、断じて許されません。さらに、検査にあたっての東京都職員のあるまじき行為は、東京都の信頼を大きくそこなうものであり、都の責任も免れません。　こうしたもとで、おおくの都民、関係業界は三井物産の行為と東京都の対応に疑義の声をあげています。現在の状況は、三井物産のＤＰＦが、東京都の指定を受けられるような状況になかったこと、そのため三井物産側が虚偽の報告をおこなったこと、東京都の審査にぬかりがあったことなどを十分に疑わせるものとなっています。　東京都はすでに刑事告発をおこないましたが、都民の付託をうけた東京都議会が、その権能を生かして、真相の徹底解明と責任追求、問題解決にあたることがもとめられています。　よって、地方自治法第百条にもとづく、強制力のある調査権や証人喚問権が付与された特別委員会を設置するようつよく要請するものです。　　　　以上

日本共産党都議団は、12月9日環境・建設委員会　林田武委員長に以下の申し入れを行いました。

三井物産とその関連企業によるディーゼル車用粒子状物質減少装置（ＤＰＦ）の虚偽データ使用問題は、都民におおきな衝撃を与えました。　今回発覚した行為は、ディーゼル車規制による大気汚染の改善をねがうおおくの都民の願いふみにじるものであるとともに、規制に協力し、ＤＰＦ装着につとめた業者の努力をもふみにじるものであり、断じて許されません。さらに、検査にあたっての東京都職員のあるまじき行為は、東京都の信頼を大きくそこなうものであり、都の責任も免れません。　こうしたもとで、おおくの都民、関係業界は三井物産の行為と東京都の対応に疑義の声をあげています。現在の状況は、三井物産のＤＰＦが、東京都の指定を受けられるような状況になかったこと、そのため三井物産側が虚偽の報告をおこなったこと、東京都の審査にぬかりがあったことなどを十分に疑わせるものとなっています。　東京都はすでに刑事告発をおこないましたが、この問題を所管する環境・建設委員会が、その権能を生かして、真相の徹底解明と責任追求、問題解決にあたることがもとめられています。　よって、明日１０日の委員会をはじめ、今定例会中に、環境局より現時点での報告をもとめ、質疑をおこなうこと。三井物産社長をはじめ関連企業関係者、審査にかかわった都環境局職員などを参考人として招致することをつよく要請します。　　　以上

KICCロジェクト・板橋区の地域資源活用した産業おこしがスタート！

　●これは、西ヶ丘の産業技術研究所を中心に、北区の福祉関係の施設や人材、板橋のものづくり中小企業などの力を寄せ集めて、新しい産業をおこして行こうと言うものです。

　●おととしの本会議で、古館都議が産業技術研究所と地域の中小企業の連携・支援を提案した質問が実ったものです。

　　●都の発表文書は、以下の通りです。

　　平成１６年３月３０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都産業労働局

　北区・板橋区において「ＫＩＣＣ（キック）プロクトジェ」を開始します

　都と北区・板橋区は、昨年の９月に学識経験者や民間企業の代表者等で構成される「プロジェクト検討チーム」を設置し、同地域の資源を活用した健康・医療・福祉関連産業活性化のためのプロジェクトの展開に向けた検討を重ねて参りましたが、このたびその基本的な構想となる「ＫＩＣＣプロジェクト構想」をまとめました。

　「ＫＩＣＣプロジェクト」とは、＜Ｋ＝北区　Ｉ＝板橋区　Ｃ＝クラスター（cluster）　Ｃ＝コミュニテイー（community）＞であり、北区・板橋区において企業・ネットワーク・研究機関・人材などの地域資源を有機的に結合させて地域課題の解決に向けたプロジェクトに取り組むという意味です。また、「キック」にはキックオフ、きっかけづくり、走り出すという意味も込めています。

　今後は、地域が主体となったこのＫＩＣＣプロジェクトを推進するとともに、都もその人材・情報・施策等を最大限に活用してプロジェクトを支援していきます。

　＜ＫＩＣＣプロジェクトのポイント＞

　　★　プロジェクトのテーマ

　　「地域資源を活用した健康・医療・福祉関連産業の活性化」

　　　・　地域の様々な施設や企業、人材等の地域資源を総合 的かつ最大限に活用

　　　・　ものづくりやしくみづくりなど、ソフト・ハードを問わず幅広い 取り組み

　　　・　将来的にこの地域が健康・医療・福祉関連産業の一大 集積地となることを目指す

　　★　推進の体制

　　　・　プロッジェクト推進組織・・・・地域が主体となってプロジェク トを推進

　　　・　プロジェクト支援チーム・・・都の関係局や関係事業所・機 関等により既存の施策等を最大限に活用して支援

環境壊す超高層ビル乱立　

丸の内−特別地区指定やめよ

　特別地区は、「都市再生」緊急整備地域内で、事業者の計画に沿って容積率を大幅緩和・上乗せできるもので、超高層ビルを林立させヒートアイランド化するなど環境悪化が指摘されています。

　同地区の東京駅八重洲口前で、森トラストは高さ１７８メートルの超高層ビルの建設を計画。指定地域で容積率９００％を１３００％に緩和する計画が、５月の都・都市計画審議会で審議される予定です。さらに、八重洲口で高さ２００メートルのビル２棟を建設しようとしています。

　渡辺氏は、東京駅周辺の大手町・丸の内・有楽町地区で、高さ１００メートル以上の超高層ビルがすでに１７棟建設されており、東京の一極集中を加速したと指摘。小泉政権と石原都政の「都市再生」推進により、ビル排熱・反射熱、自動車交通の集中で「東京の環境が深刻にならざるを得ない」と批判。特別地区指定を制限し、縮小・廃止に踏み出すよう迫りました。

　都・都市計画局の森下尚治郎都市づくり政策部長は、「都市再生」が「東京のポテンシャル（潜在力）を引き出し、国際競争力を回復させる」と答弁。特別地区の指定は「制度として定着しており、今後活用が増すと思う」と答えました。

「環８の会」総会が開催される
ふるだて和憲都議来賓あいさつ

環８道路から、住民のくらし環境まもろう！
みなさんの願い都政治にとどけます。

新たな緑地確保させる

ふるだて和憲都議は昨年の１０月２２日、都議会で環８問題について質問し、大気汚染と騒音対策、緑地確保などを求めました。
　東京都建設局の安部博道路計画担当部長は「新たに緑地を確保した。いっそう努力する」「防音壁については沿線住民の意見を聞く」と答えました。　ふるだて都議に提出した資料によれば、新たに買収・確保させた緑地は、九七八�uです。

大気汚染ワーストワンから改善にむけての第一歩

みずほ銀行跡地にオープンスペース完成

オープンスペースの名前はーＹＵＭＥパーク大和町―

　３月２６日、大和町交差点環境整備工事の完成式典がおこなわれました。一九九六年に提訴した「東京大気汚染公害裁判」が、全国でもはじめて国、東京都、道路公団、自動車メーカーを告訴しました。その裁判が起きて、ようやく国が大和町交差点の大気汚染対策に重い腰をあげました。

●１９９７年から動きだ　した大気汚染対策は、　なかなか効果出ず

　「光触媒」「大型換気扇」「土壌浄化装置」と、九七年以降、いくつかの対策がとられてきましたが、なかなかワーストワンという汚名を返上できないままに年月が経過してきました。

　そんなときに、旧富士銀行と第一勧銀の合併で、中仙道をはさんで、みずほ銀行があることからどちらかの銀行を大気汚染の改善としてオープンスペースにと区民から声が広がる中で、今回の「ＹＵＭＥパーク・大和町」が完成しました。

●地域住民の協力と思いがこめられた広場

　この完成にいたるまでに地域の町会や住民の方々との協議がもたれ、今日のデザインをもつ広場・空間となっています。　しかし、これは大気が滞留することを防ぐ役割をもつという点では効果がありますが、抜本的に空気をきれいにするという改善策としては、排気ガスを拡散するだけの対策なので、真の対策にはなりません。　やはり、抜本的対策は車の通行量を減らすことです。

高速道路建設、超高層ビル建設は、大気汚染を悪化させるばかり

　いま、石原オール与党の都政は、こうした改善策を実施しつつ、高速道路の建設をすすめ、超高層ビルの立ち並ぶ『都市再生』政策を強行しています。　これは、大気汚染の悪化をすすめるものでしかありません。私は、これからも、きれいな空気に改善させ、公害患者、アレルギー患者が少なくなる抜本対策を求めてがんばります。

排ガス規制で走れぬ都バス

地方売却中止を、石原都知事表明

　また、すでに５０台は売却したとして、「売った５０台はとりかえしがつかない」とのべました。

　都バスの地方売却について、日本共産党の小松きょう子都議は、１７日の都議会で、環境を悪化させるもので許せないとして、「東京だけが良ければいいというはずはないと」再考を求めていました。

ディーゼル排ガス規制で走れぬ都バス

２３９台の地方売却やめよ！

　都バスのうち２４９台には、三井物産製の排ガスの粒子状物質除去装置（ＤＰＦ）が装着されています。しかし、同ＤＰＦは、三井物産が虚偽のデーターを使用して販売したもので、東京都交通局は装着購入代金など約２億４０００万円を三井物産に請求するとしています。

　今回の報道は、このうち２３９台のＤＰＦを取り外したうえで、排ガス規制のない地方へ売却しようというものです。

　小松都議の指摘に対し、平井健一環境局長は「テレビ報道も見ていないし、交通局長からも聞いていない」と答弁。小松都議は「東京だけが良ければいいというはずがない」と再考を求めました。

　三井物産のＤＰＦ虚偽のデーター使用問題では、都職員２人が立ち会って長崎市内の民間施設でおこなった性能調査をめぐり、東京都側は再調査を求めたと答弁する一方、「いつ、どのような形で調査報告がなされたのか明確でない」とあいまいな答弁に終始しています。

　小松都議は、当時の職員の出張復名書を示し、真相を明らかにするよう要求。環境局の月川憲次交通需要マネジメント担当参事は「書式と口頭で報告を受けている」とのべるにとどまりました。

　小松都議は、「元凶は三井物産であるとしても、都として虚偽データーの使用を発見できなかった責任を重く受け止めるべきだ」と指摘しました。