予算特別委委員会で、わが党が、石原知事の憲法改正発言にかかわって、公務員たる知事としての、憲法九十九条が定めた憲法尊重擁護義務について質したのにたいして、石原知事が、「九十九条違反で結構」、「私はあの憲法を認めません」と現憲法を否定する重大発言をおこないました。
そもそも、憲法九十九条は、知事を含め公務員の憲法尊重擁護義務をきびしく定めています。憲法を否定し、尊重擁護する意思がない石原氏の立場は、知事の立場と両立しないものであり、知事としての資格が問われるものです。
また、石原知事は、イラク問題でも、アメリカの武力攻撃を容認する態度を表明し、さらには、イラクを「淘汰」するのは間違っていないと発言しました。これは、都民の戦争反対の願いをふみにじり、平和的解決をもとめる世界のながれに敵対するものにほかなりません。
憲法を否定し、好戦的発言をくりかえす石原知事の言動は、都民のきびしい審判をまぬがれないことをもうしのべておくものです。
また、質疑を通じて、「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババア」という女性蔑視発言は、ほかならず、石原知事自身によるものであったことが明白になりました。あらためて、発言の撤回と陳謝することをもとめておくものです。
ここで一言申し述べておきます。先ほどの、予算特別委委員長の委員長報告のなかで、わが党委員が、質疑の際に使用した資料について、「不適正」なものなどと発言しましたが、そもそも、議員が、調査によって得た資料をもって質疑をおこなうことは、議員の調査権の行使にほかなりません。これを問題視すること自体、議会としてのチェック機能を放棄することにつながりかねないものです。
さて、来る都知事選挙は、憲法を否定し、平和と民主主義を敵視、福祉・教育などの都民施策を切りすてる一方で、「都市再生」をすすめる逆立ち都政をつづけるのか、それとも、憲法を都政にいかし、平和、民主主義、都民のくらしと福祉最優先の都政に転換するのかが、問われる重要な選挙となります。
まともな都政への転換を願う都民のみなさんとの共同をひろげ、「住民が主人」の都政を実現するために全力をつくす決意をのべて、討論を終わります。
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