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リンク:憲法九条を守れ」この声を東京から

知事の発言撤回と憲法遵守もとめ
日本共産党がきびしく追及 
自民礼賛。公・民・ネット沈黙

―石原都知事・憲法否定発言―
 憲法否定発言をくりかえしてはばからない石原都知事・・・。ところが都議会で、この問題を追及する勇気をもった政党は、日本共産党以外、見当たりません。

 日本共産党は、石原知事の一連の発言が、侵略戦争美化やイラク戦争容認などの発言と合わせれば、「侵略戦争の反省の上に築かれた憲法9条を否定し、日本を再び『戦争をする国』にしようとするもの」であることを指摘。知事に、発言の撤回と憲法尊重擁護義務の履行を求めました。

 石原知事は、憲法9条は「改正すべきだ」、場合によっては「命がけで憲法を破ってやる」、と述べ、憲法否定の発言くりかえしました。この重大な発言に、公明党、民主党、生活者ネットは沈黙、自民党にいたっては、「感動した」(一般質問)と礼賛するありさまです。

 ふるだて和憲は、「平和と憲法が原点」です。名前の由来も、親が「平和憲法」の真中の二字を取って名づけてくれました。石原都知事の一連の発言を、これからも追求し「平和と憲法」を守ってがんばります。

憲法違反―日の丸・君が代の強制やめよー

石原都知事は、憲法否定発言にとどまらず、日の丸・君が代の強制で憲法を乱暴にふみにじっています。

 日本共産党は、そもそも国旗、国歌であっても、起立斉唱するかしないかは、憲法で保障された良心の自由の問題であり、アメリカでも最高裁判所が「強制は合衆国憲法に反する」との判決をくだしていることや、日本でも、法制定時の首相発言でも、国会決議でも明記されていることを示し、強制をやめるよう強くもとめました。

 石原都知事は、強制でなく義務だとごまかしていますが、生徒が歌わなかったら教師を処分することは、強制以外のなにものでもありません。


2003年3月7日 都議会・本会議 最終日討論 
古館和憲都議

憲法を否定し、好戦的発言をくりかえす
石原知事は、都民の審判をまぬがれない

予算特別委委員会で、わが党が、石原知事の憲法改正発言にかかわって、公務員たる知事としての、憲法九十九条が定めた憲法尊重擁護義務について質したのにたいして、石原知事が、「九十九条違反で結構」、「私はあの憲法を認めません」と現憲法を否定する重大発言をおこないました。

 そもそも、憲法九十九条は、知事を含め公務員の憲法尊重擁護義務をきびしく定めています。憲法を否定し、尊重擁護する意思がない石原氏の立場は、知事の立場と両立しないものであり、知事としての資格が問われるものです。

 また、石原知事は、イラク問題でも、アメリカの武力攻撃を容認する態度を表明し、さらには、イラクを「淘汰」するのは間違っていないと発言しました。これは、都民の戦争反対の願いをふみにじり、平和的解決をもとめる世界のながれに敵対するものにほかなりません。

 憲法を否定し、好戦的発言をくりかえす石原知事の言動は、都民のきびしい審判をまぬがれないことをもうしのべておくものです。

 また、質疑を通じて、「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババア」という女性蔑視発言は、ほかならず、石原知事自身によるものであったことが明白になりました。あらためて、発言の撤回と陳謝することをもとめておくものです。

 ここで一言申し述べておきます。先ほどの、予算特別委委員長の委員長報告のなかで、わが党委員が、質疑の際に使用した資料について、「不適正」なものなどと発言しましたが、そもそも、議員が、調査によって得た資料をもって質疑をおこなうことは、議員の調査権の行使にほかなりません。これを問題視すること自体、議会としてのチェック機能を放棄することにつながりかねないものです。

 さて、来る都知事選挙は、憲法を否定し、平和と民主主義を敵視、福祉・教育などの都民施策を切りすてる一方で、「都市再生」をすすめる逆立ち都政をつづけるのか、それとも、憲法を都政にいかし、平和、民主主義、都民のくらしと福祉最優先の都政に転換するのかが、問われる重要な選挙となります。

 まともな都政への転換を願う都民のみなさんとの共同をひろげ、「住民が主人」の都政を実現するために全力をつくす決意をのべて、討論を終わります。

 

 

ふるだて和憲事務所:板橋区大山東町32−1
電話:03−3962−7388