これでいいのか東京都政と都議会

石原都政は、中小企業研究や商店街・個人経営者の相談にのってきた商工指導所を廃止したり、融資制度を後退させるなど、工業や商業支援の中小企業予算を削減しました。その結果、中小企業予算は９年連続で減少しています。（グラフ参照）

　そのうえ、１千億円もかけてつくる「新銀行」は、「お魚屋さんだか八百屋さんだか…には貸さないよ」「商店街つぶれつつあるんだから」（石原知事）というありさまです。　

日本共産党が提案した大型店の出店ラッシュをおさえる意見書の採択に、自民、公明、民主は反対しました。
「（元気出せ商店街事業は）単なる一時的なカンフル剤…元気がでるという幻想を振りまいているだけ」（０１年２月２８日、都議会本会会議代表質問）

ことしから消費税課税を免除する年間売上げ高の免税点が３千万円から１千万円に引き下げられます。これにより課税対象が２倍の４２０万事業者にふくれあがり、総額で４５００億円もの大増税になると試算されています。

　まちの商店を直撃する弱いものいじめの政治は許せません。