商店街の活性化へ
数々の支援策を提案しています

大型店・チェーン店が商店会に加盟せず街路灯の費用なども負担していないことを都議会ではじめてとりあげ、都の働きかけで関係団体の協議会もつくられました。日本共産党板橋区議団も、区議会でこの問題をとりあげ、新しくつくられる区の「（仮称）板橋区産業活性化条例」（※別項参照）に盛り込まれます。

当初１年限りで終わる予定を、「イベント支援をはじめ重要な施策であり、続けるべき」と都議会でくり返し質問。都は「継続するつもりはない」とそっけない返事でしたが、その後、継続事業になり、拡充されています。０５年の都予算原案には１５億円の予算が内示されました。日本共産党は、少なくとも２０億円を超えるように増額のためにさらにがんばります。

「商店街活性化のカギは一つひとつの店を魅力的することだ」と提案。都は「個々の店への支援なんてとんでもない」という態度でしたが、０３年度に「輝け店舗支援事業」として実施されました。

「大店法」廃止（２０００年）後、「規制のすべがない」と思われてきた大型店出店ラッシュ。しかし、日本共産党の調査で、小売商業調整特別措置法により都の関与で大型店との話し合いや調整ができることが判明しました。さっそく提案すると、都も「法にもとづき適切に対処」（０４年９月８日、都議会本会議）と答弁。積極的な活用が期待されます。

都議会超党派で決議をあげた小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税措置が０５年度も継続されます。商業地の税負担が２３区で平均一件につき約７・６万円軽減されます。

区内商店の売り上げ拡大にも朗報
「小規模事業者登録制度」が実現します

　区への競争入札参加資格登録をしている業者しか受注の機会がなかった物品・工事の発注が、「小規模事業者」として登録するだけで、３０万円未満の主管課契約の案件を受注できるようになります。

「（仮称）板橋区産業活性化条例」が実現します（※）

全国で商工業の活性化に大きな役割を果たしている産業振興条例の板橋版です。２３区では墨田区や大田区が条例化しています。この基本条例の制定によって、区の産業振興の体系化がすすみ、予算や施策のさらなる充実のための大きな道が開かれることになります。