確かに都の基本的見解では、２のタイトルが「大都市と地方が共存共栄するシステムをつくり出す」として、地方との共存共栄をうたっていますけれども、一番目のところでどういうことをいっているかというと、熾烈な国際競争を勝ち抜くために、大都市圏が先頭に立って我が国の発展を促進するシステムを創造することであるとか、四番目のところでは、大都市自治体が広域的に連携して、国にかわってみずからの戦略的判断で、投資効果の高いインフラ整備を行うことができれば、日本全体の発展を著しく阻害している都市問題を解決することが可能となる、このように述べています。

　そこで質問しますけれども、ここでその次に、投資による直接経済効果と外部不経済の解消効果は、広く日本全体に波及し、新たな富を生むものである、これはどういうことをいっているんでしょうか。

　都との決定的な違いでございますけれども、全国知事会は、現行制度の枠内での改革提案としております。都の見解は、歴史認識に基づいた現行制度を抜本的に改革するということでございまして、今先生がおっしゃった交付税制度について、大きな抜本的な改善がないというところにもその点があらわれているというふうに考えております。

しかし、知事のコメントは、そういうことを書いていませんよ。書いているのは、具体的内容について意見を異にする点もあると。いっているのは、地方譲与税の配分調整と、法人事業税及び法人住民税の分割基準の見直しなどについては修正をお願いしたと、こういうことは繰り返し知事もいっていたことでありますけれども、こういうことについては、この知事コメントの中にはありません。

　私どもは、ナショナルミニマムの評価について次伺いたいんですけれども、これは、今日まで主として地方交付税が担ってきたものであります。確かにこれまで公共事業の押しつけ、それによる借金漬け、これは地方交付税交付金の本来的な役割ではなくて、根本的見直しは当然のことです。ただし、地方交付税法の第一条の立場の堅持、これは非常に重要だと考えています。この地方交付税法第一条は、交付税の目的、これについて書いておりまして、それは、財政調整と財源保障の二つの機能を通じて、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化すること、これが本当に実現をしていければいいと思っていますが、このナショナルミニマムの果たす役割は重要であり、さらにこの立場での充実が必要と考えますが、いかがでしょうか。

　次に続いていきますけれども、国直轄事業負担金についてお尋ねをしたいと思います。

　この間、我が党は一貫して国直轄事業の負担金とその事務費等について、国に対して廃止するように強く求めてまいりました。この問題で、石原都政、知事との間では、私どもはこれまで意見は同じであったなと、このように思っておりましたけれども、例えばそれを裏づけるものに、二〇〇一年の三月十四日の予算特別委員会の代表総括で、我が党の木村議員が、この直轄事業の負担金について、抜本的な見直しをすべきじゃないかという趣旨の質問をした際に、石原知事はこのように答えているんですね。やっぱり直轄事業というものを考え直してもらいたい。それで、その場所も勝手に向こうで決めてきて何％持てというのは一方的な話じゃないかと。まさに首都の機能の問題でありますから、国の国事として考えてもらいたい、そういう認識を持つように、制度として改めるよう、今も強く申し入れております。これ、速記録ですから。

　つまり、国の直轄事業の負担金については、これは東京都、首都であろうが、国の仕事だから、国がちゃんと自分の国費で持てということを知事はここでいっているんですよ、明快にですね。

　ところが、この直轄事業の問題については、先日の代表質問では、知事のトーンが落ちたどころか、どんどん変わってきました。三環状道路の整備、羽田空港の再拡張及び国直轄事業などは、東京が熾烈な国際協争を勝ち抜いていく上でも極めて重要な事業だと。この際はっきり申し上げますが、私は、これまで直轄事業負担金が不合理であるといったことはない。しかし、さっきいったように、答弁の中で、速記録の中で、国直轄事業の負担金の問題に対しては、はっきりと制度として改めるよう、今も強く申し入れているということをいっております。

　つまり、知事がこのような形で、直轄負担金というのはこれからどんどん必要なんだということをこの間表明したんですね。首都高の中央環状新宿線や品川線で、負担に二千億から三千億かかるじゃないかと我が党がその点指摘し、圏央道でも、外環道でも、道路公団の民営化によって、国直轄事業となれば、さらに今でも四百億円超の、毎年国直轄事業費は東京都が出しています。これがさらに数千億円の規模に膨らんでいくと、こういうようなことですね。

　つまり、財政の問題で、東京都の問題でも重要なのは、こういうようなところに非常にお金を注いできているというところが、かなりきつい面があるんですね、財政上の問題でも。これで国の形を変えるというふうにいっているんですけれども、私はこれは、国の形を変えるということではなくて、都の形を、より財界と国の要求を受け入れる側の方に、機構に変えていく、これが本質なんだというふうに、私は、この直轄事業のあの知事の答弁を聞いて、いよいよ確信をしました。つまり、国がやる事業でも何でもやるよと。羽田空港の拡張問題もしかり、つまりそういうことをいかにしてやるかということが、実はいっていることは、国の形ということをいっているんですけれども、国の形じゃなくて、東京都がいかにそういうことがどんどんやれるようになれるかということをいっているにすぎないというふうに思っています。

　私は、国の形を変えるというのであれば、まず、対米公約である毎年五十兆円という公共事業偏重の構造、これを根本的に改めよということを、やはり東京都としても明確にいうべきだ、このように思っていますが、この点についていかがですか。

　例えばこの十六年間、法人三税はどれくらい減税になったかというと百四十五兆円です。それで、消費税は、この十六年間どれくらい払ったかというと百四十八兆円ですね。法人事業税三税、法人三税の減税は百四十五兆円、消費税の税金を国民から吸い上げたお金は百四十八兆円ですから、三兆円しか違わない。じゃ何のための消費税だったかというと、法人三税の減税のために回ったといわれても仕方がない。例えば東京だって、法人二税は、平成十年からはどんどん減税、減税、減税です。例えば平成十年は、その単年度だけで三百十五億円の減税、それがずっと引きずってくるんですよ、ずっとね。平成十一年は法人二税だけで二千三百四十九億円の減税、それがずっと今日まで引きずってきている。そういうことが都財政の、実は逼迫したもう一つの要因になっているという状況でありますから、私は、この税のあり方そのものを変えるということをきちんと訴えるべきだし、そういうことも載せるべきだと思いますが、いかがですか。

　都の税源移譲の案がこの中に盛り込まれております。このことについてもちょっと聞きたいと思います。　基幹税による税源移譲というふうに書かれておりまして、東京都も、これは全国知事会も残念なことに同じなんですが、所得税、しかもそれは住民税の一〇％フラット化ですね。それから消費税、この基幹税を税源移譲として地方の方におろしましょう。私ども共産党は、所得の問題、所得税については賛成ですが、フラット化ということについては反対です。これは、今これから申し上げますけれども、あとは資産税、資産にきちんとそれにふさわしい税というのを地方税としてかけていくと、これを私どもは考えておりますけれども、先ほどいいましたけれども、所得税の個人住民税のフラット化ですね。

　これは、今は住民税はどういう税率になっているかといいますと、五％、一〇％、一三％です。これを、実は一〇％に一律、いわゆるフラットということで平準化していくんですね。一〇％にならしていくんです。そうなりますと、今五％の税金で納めている低所得者の方々は、一〇％になるんですから、非常にそれは税額としても上がっていく。私どもの試算では、大体四万八千円から五万円くらい上がっていく。それで、一三％の人はどうなるかというと、一〇％に下がります。大体どれくらいの減税効果が出るかというと三十八万から四十万円くらい減税になる。つまり、ここの中でも貫かれているのは、結局は、お金持ちの人はきちんと減税効果が強くて、それで低所得者がやはり増税になっている。今回の年金問題も同じですね。こういうようなあり方というのは、根本的に変える必要がある。所得税の税率刻み、今の住民税は三段階ですから、少なくともそういうくらいの刻みはきちんと検討していく、そういうことを東京都として強く出すべきじゃありませんか。いかがですか。

　今さらいうまでもありませんけれども、地方自治体が行う事務について、そのイの一番に住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持する、このことが挙げられて、冒頭に述べましたけれども、全国知事会の提言でも、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねる、こうした改革を今求めております。国の事業まで自治体が乗り出して、財政まで投ずるという意図を明らかにした石原都政の方向は、多くの市民、全国の道府県が願っているものと逆行すると指摘をせざるを得ません。したがって、地方分権改革に関する東京都の基本的見解は、抜本的に都民の立場で、目線で見直しを求めておきます。以上です。