都の総務局が五月末に、三宅島帰島プログラムを事業計画として具体化するために、関係局の企画担当課長というふうに新聞などで書かれておりましたが、三宅島災害復興連絡会議、こういうのを設置した、このように聞いております。三宅村も国も、それぞれ事業内容をこれから詰めて、三者が調整の上で、この内容だと九月には財源の手当ても含めた全体の実施計画を策定する、こういう予定になっている。したがって、ここでの私どもの委員会の質疑が、実施計画に、ぜひ実りあるものに反映していってもらいたいなという立場で幾つか質問させていただきたいと思います。

　この計画と、それぞれの取り組み一覧というのも全部読ませていただいたんですけれども、最初に、帰島前に実施する島民の健康診断というのがあります。帰島後の島民の健康と安全の確保に非常に重要だというふうに私は考えておりまして、ただ、この場合、帰島に際して重要なこの事業を村が実施する、こういうふうになっております。村の実施ということでいきますと、結局事務費だとか、そういうのは村が負担するのかもしれませんけれども、その実費は島民が負担しなければならないという心配があります。島民に負担がかからないように実施をするべきだ、こういうふうに考えていますけれども、いかがでしょうか。

お尋ねの三宅島帰島プログラム準備検討会は、昨年の十月に設置をいたしまして、当然村も加わって、国、東京都、村、三者で検討してきております。その中で、必ずしもこの段階で、今お話しございましたようにいろいろな前提条件が明らかでなくて、詰め切れなかった課題もあるわけでございますが、当然個々に上げた、必要と思われる事業につきましては、村も加わって、村のご意見もいただきながらまとめてきたものでございます。

　あと内容的に、やはり国、東京都、村、それぞれ行政としての役割分担もございますので、現時点ではこのように整理をさせていただいたというものでございます。ただ、今後、仮に帰島が具体化する段階になりましたらば、これをもとにさらにいろいろな事業をもう少し、一歩も二歩も突っ込んで検討していかないといけません。その中で費用負担についてもおのずとまたそれなりの結論が出てくるというふうに思っております。

健康診断につきましては、仮に火山ガスの放出が続く中で帰島する場合には、二酸化硫黄に対する感受性について、ご本人があらかじめ十分知っておくということが安全確保の観点からも重要であると思います。このため、村では、現在、帰島が実現した場合に備えまして、帰島前健康診断の実施方法等について検討を進めておりますが、費用負担につきましても、その中で一定の方針が示されるものというふうに考えております。

　さらに、帰島後の火山ガスの状況によっては、定期的な健康診断というのをぜひ実施してほしい、こういうふうに思います。これはいろいな意味で意義がある、こういうふうに思います。島民の健康維持だとか、あるいは新たな呼吸器系の患者さん、こういうことを把握することも非常に必要であるというふうに思っていますので、この点はぜひ、定期的な健康診断ということも盛り込んでいただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。

帰島が仮に実現をした後も、現状程度の火山ガスの放出が続く場合には、島民の方々の安全確保のためにも、定期的な健康診断を実施することが望ましいというふうに考えております。

　それで、今ずっと話をしております、同じような部署での質問ですけれども、帰島プログラムでは、脱硫装置に関して、ハイリスク者に限定しているんですよね。この報告書は、ハイリスク者等というふうに全体は書いているんです。ところが、帰った後に脱硫装置をつけましょうといっているのが、ハイリスク者に限定しているんですね。ハイリスク者というのをどういう形で考えているかというと、この報告書によりますと、呼吸器とか心臓に疾患のある人、それから新生児だとか乳児、妊婦、この人たちがハイリスクということですよね。「等」の中ではどういうことかと、この文書で読んでいると、要援護者という人たちが「等」の中に含まれているんですね。この「等」という方々はどういう人たちが入るかというと、幼児、児童、高齢者、障害者などと。ですから、私は、せっかく枠組みはハイリスク者等というふうにしているんですから、この要援護者の方々にも、脱硫装置については、島民の安全策として拡大をすべきだ、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。

ただいまお話がありましたように、かつて出されました三宅島の火山ガスに関する検討会報告によります高感受性者と要援護者という概念を使いまして、ハイリスク者を高感受性者、ハイリスク者等の「等」には要援護者と、こういうことでプログラム準備検討会の報告では取りまとめをしております。
　それで、ご指摘の脱硫装置の整備につきましては、高感受性者、いわゆるハイリスク者は、ほかの方々とは違いまして、低濃度の火山ガスでも健康影響を受けるということから、居宅への脱硫装置の整備を検討課題として掲げたものでございます。この問題は、脱硫装置単独で考えられるものでは必ずしもございませんで、ガスが発生したときの避難体制ともかかわります。それから高感受性者以外のガスに対する感受性は、高感受性者ほどではないにしても、直ちに避難が難しい要援護者をどう考えるかというような問題もありまして、実施に当たりましてはさらに検討を重ねていかなければならないと考えております。

　今後、三宅村が主体となって実施する事業が非常に多いというふうに、私は一覧を見ますと、率直にいって感じております。財政が余りあるわけじゃない村が、実施主体が村、村、村というのがずっとありまして、例えば私どもみんな視察して感じているのは、堆積土砂が極めて多いという、この問題なんですね。私は村だけで対応し切れる問題ではない、極めて大きな問題があるというふうに思っています。この点は、ぜひ都は支援をするということが必要だというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。

宅地内に堆積した土砂の排除のことでございますけれども、島民の生活に密着した事業は三宅村が主体となって実施すべきであろうというふうに考えております。しかしながら、これらの事業を進める上では、村だけでは財政的、あるいは人的にも限界があるだろうということも考えております。都が窓口となり、国と調整を進めているほか、村職員を技術的に支援するため応援職員を派遣するなど、都としても現在積極的に支援しております。

　今後の災害復旧、復興を考えますと、廃材とか建設残土、それから先ほども出ていましたが、枯損木の取り扱い、それから廃棄物というのは膨大な量になると思います。見ても、自動車がさびついて全然動かない、家電だってそうだと思いますし、そういうことを考えていったら、本当にどれくらいの量になるかというのは、大変なものですよね。特に枯損木は、雄山を見ましたけれども、あの真っ白い、枯れて、どんどん倒れていっている、密集しているあの枯損木はどういうふうにするんだろうかというのは、最大の難問中の難問の一つかなと思うくらいであります。これを何とかして、基本は再利用すべきだというふうに思うんですけれども、この点について、私は東京都というのはいろいろな研究機関がありますから、そういうことでぜひ前向きに再利用も検討していく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

立ち枯れ状態の、いわゆる枯損木のことでございますけれども、三宅島における重要な課題であるということは我々十分認識しております。枯損木の再利用について、試行的に横断防止さくの材料等として利用してきましたが、今後は関係機関が連携して、チップ化などによる活用等も検討してまいりたいというふうに考えております。

　次に、被災者の生活再建の支援制度の拡充ですけれども、三宅島の人々にも長期避難特例として、私は七十万じゃ少ないと思っていますが、いずれにしても七十万円の支援がされるということが書かれております。大体年収五百万といいますから、実収入で大体三百八十万円以上の人は受けられないとか、年齢要件が定まっているとか、対象にならない人も結構生じるわけです。都としては、この要件緩和などをぜひ行って、希望を持てるようなものにしていってほしいというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。

先生お話しのとおり、平成十六年度から被災者生活再建支援制度が拡充をされまして、三宅島のような長期避難世帯に対しましての支援が行われるようになりました。三宅島帰島プログラム準備検討会の最終報告におきましては、帰島後の島民の自立や当面の生活の早期安定に向けた支援の取り組みといたしまして、拡充された被災者生活再建支援制度の活用とともに、この法令改正の内容を踏まえまして、この制度の対象とならない世帯に対しての支援が可能かどうか、この検討も行っていくことにしております。

先ほど申し上げました被災者生活再建支援制度の拡充の中で、居住安定支援策といたしまして、住宅が全壊または大規模半壊した世帯に対する支援が制度化されました。また、住宅の建設、建てかえ、または補修などの被災住宅の再建に対応するために、住宅金融公庫の災害復興住宅融資による貸し付けが利用できますとともに、それに伴う東京都の利子補給制度がございます。

　融資制度につきましては、島の事業者には既に借入金もかなりありますね。実際には島民が借りにくいということも考えられます。据置期間とか保証人は借りられないとか、こういう問題についても、島民の立場に立ってぜひ特別適用などを検討してほしいと思いますが、この点についていかがでしょうか。

災害の発災以前に三宅島におきまして事業を行っていた方が借り入れた既住の債務につきましては、発災以来、災害の長期化に伴いまして、都は金融機関に対しまして、元金据え置きの協力を求めてまいりましたが、島民が帰島した場合の事業活動の円滑な再開に向けまして、各種の資金融資や利子補給、また信用保証制度など、既存のさまざまな制度を活用していくことを現在考えております。

　最後に、帰島プログラムにおきまして、事業主体が村になっているものが非常に多くあります。私は、村だけでは実施が非常に困難ではないかと懸念をしています。そこで、東京都が積極的に村を支援していく、このことが非常に大事だというふうに思っていますが、最後にそういう決意を聞きたいと思います。

仮に、今後避難指示が解除された場合には、帰島を判断してこれを実行するのは三宅村の村民自身であるということから、円滑な帰島は、村民とそれに最も近い立場にある三宅村が一致協力して取り組むことで初めて実現できるものというように考えております。したがいまして、帰島に向けて必要となる各種の対策や課題に関しまして、主体である三宅村がなすべきことは当然多くなっておりますが、都といたしましては、これに対して必要な支援を行ってまいります。
また、今後ともこのような観点から、三宅村や国と連携しながら、帰島可能な条件が整った場合に備えて、各種の対策や準備を着実に進めてまいります。