今回、補助・助成に関する事務事業、普及啓発・人材育成などの都民サービス事業、公営企業における事業、この中で、補助・助成に関する事務事業への行政評価の選定基準ですが、補助・助成事業が全部で何事業あるのか、また、その中で、なぜ十八事業がこのように選定されたのか、この根拠と理由について、最初にお伺いしたいと思います。

　今、予算委員会でも大きな争点になっている一つでもあります、例えば社会福祉法人へのサービス推進事業だとか、そういうのは、これは公表するわけですよね、それから、広く都民なんかに意見を聞くという、むしろそういうような状況であればこそ、しっかりと都民にそういう意見も聞くという機会を与えるという点でも、私は選定の問題というのは非常に大事な問題だということだけ、最初に指摘をして、次に進みたいと思います。

　この補助・助成に関する事務事業の中で、地下水の保全、つまり雨水の浸透ます設置補助について、これが私は非常に効果が大きいと思っているんですが、しかも継続すべきだと思いますが、これがなぜ抜本的に見直しなのか、お聞かせいただきたいと思います

　この事業は、平成二年度の事業開始から十年以上経過してございますが、雨水浸透ますの設置が湧水の涵養に与える効果の検証が行われていない、一方、多くの区市町村におきまして、一定規模以上の開発について雨水浸透ますの設置を指導要綱で義務づけられている、本事業以外においても雨水浸透ますの設置が進められている、こうした状況を踏まえまして、本事業のあり方を抜本的に見直す必要があると評価したものでございます。

　区の担当者に聞いても、板橋はこれで文化の大変な──板橋というのはわき水も多いところでありますので、その水循環という点でも、非常にこれはかけがえのないものだと。東京大仏のお寺さん、乗蓮寺というのですけど、そこも雨水の浸透ますをやってもらったり、隣に松月院という、何か有名なお寺さんもあるのですけれども、見次公園とか、そういう状況に対しても、きちっと浸透ますを置くことによって、自然環境、水循環ということに対しても非常に効果があって、これをやめないでもらいたいと。

　ですから、ここでいっている、効果検証できればということですから、これは十分、私は板橋でも効果検証ができていると思いますけど、その点についてはやっぱり再考してもらいたいし、抜本見直しという形じゃなくて、継続というふうにしてもらいたいのですが、いかがでしょうか。

　ちょっとそれ、何回もやりとりしていたらまたあれなんで、これはやっぱりおかしな話ですから、ぜひ、そういう点でいえば、やっている区市町村に聞けば、その効果というのはわかるはずなんですよ。だから、そこの上に立った、やっぱり継続ということを、強く求めておきたいと思います。

　その次に、看護専門学校のことであります。

　この看護専門学校ですけれども、この点については、ここの評価でいいますと、受益者負担の見直しの検討と。看護学校は、現在十一を七つでしょうか、七校体制に再編整備するというところになっているんですね。ところが、それが今度は、受益者負担の見直しというのが出ていて、今までは、現行七万五千円だった授業料を、十一万三千円に上げたんですね。ところが、まだ国立の養成機関は十六万六千円だと。それに比べると依然として格差がある。民間はもっと高いから、それに、上にならせという形でやってきているわけですけれども、この問題についていいますと、本当に東京都立の看護、この学校の役割というのは極めて大きなものであります。

　なぜこうしたことで、縮小に加えて授業料の連続値上げということになるのでしょうか。

　都立の看護専門学校の授業料につきましては、看護職員のこうした需給バランスの動向、奨学金制度の存在など、総合的に考える必要もあるかと思います。そうした点も踏まえまして、現状を見ますと、十五年度の授業料見直し後でも、都立が十一万三千円であるのに対し、国立の養成機関では十六万六千円、民間の養成機関の平均授業料では約三十七万円という大きな格差があることは問題でございまして、看護専門学校の運営に係る正確な行政コストを把握の上で、負担のあり方の検討を求めたものでございます。

　それから、健康情報館のことについてであります。

　これは抜本見直しなのですが、館のあり方の見直しということでございます。この問題については、私は、健康情報館の抜本的見直しについては、今日のあのＢＳＥの問題とかＳＡＲＳのこと、鳥インフルエンザなどに対応した、むしろ充実発展、そういう方向への工夫した見直しということこそが極めて求められているのじゃないか。今の状況の中では、いよいよ切実なものになっているから、この点については本当にそういう前向きな見直しという形をするべきだというふうに思うのですが、いかがですか。

　この問題については、本当に私たち自身は、どういうようなものに発展させるかということで、そういう発展的な見直しを、改めてこの問題でも強く求めておきたいと思います。

　次に、防災教育センターについてなんですけれども、この防災教育センターは、今、私も実は今度の一般質問でさせてもらったのですけれども、いつ起こるかわからない、必ず起こるであろう首都直下型だとか、東海大地震、大規模地震に対応したものとして、私は拡充こそ求められる点であって、三館体制を精査して、それこそ縮小していくということではない。いかに都民の利用、そうしたこと、それから、都民が──今日的な長周期波の問題だってありますから、そういうことも新しく取り入れるとか、さまざまな形を工夫しながら、この三館体制というのは、やっぱりＰＲをしながら、それで、より現実に、生起してくるそういう問題に対してこたえていく、これが私は東京都としての責務だというふうに思うのですが、いかがですか。

　私もこの間、静岡県の防災センターを見てきました。本当に工夫しているんですよ。展示がいつも同じだということじゃないんですね。例えば津波の体験があったり。それから、わあって思ったのは、木造でも、こういう建て方をすれば、地震が起こっても完全には倒れなくて、命は助かるよという、しかも、お金をかけない工法なんていうのが、ちゃんと実物がその建物の中にあって、こうすればいいとかですね。それから、介護のベッドがあって、どんなに地震が起こって家がつぶれても、自分の命だけは助かるような、ちゃんとそういうベッドが、こういうのは幾らぐらいでできますよとかというのが、その場その場にちゃんと置いてあって、しかも、いつも、子どもさんを初め一般の方も来られる。そういう点でいえば、工夫の仕方によって違うわけだし、それから防災意識の高揚という点でもこれは非常に大事なことだと思うんです。

　したがって、この問題について、どうも今の話を聞いていると、やはり明確化を図る上で三館体制を見直していくのだという──明確化を図ればいいんです。図って、そのニーズ、都民が一番何を今地震の問題で求めているのかということにこたえるようなことで、これこそ私どもからいう見直しをぜひしていただきたいなと、このように思っているところです。

　都立の土肥臨海学園の廃止の問題ですけれども、これも廃止含む抜本的な見直しというふうにいっています。都立の盲・ろう・養護学校の関係者、本人、父母、こうした声は当然聞いてほしいと思うんです。

　この土肥の臨海学園は、余り使われてないというふうにいいますけれども、これは障害者にとってはかけがえのない施設なんです。ですから、この問題については、しかも、電話で聞きましたらば、社会教育関係の方も、食事抜きですけれども、一泊で行けば千六百円、学校行事で行けば、これは無料で泊まれるということにもなっているわけですね。

　私は、こういう施設というのは、それこそ盲・ろう・養護学校の人たちにとってはかけがえのない施設ですから、この問題は、廃止を含む抜本的な見直しということではなくて、東京都が、教育庁と挙げてこの問題の利用について、どのようにして振興を図っていくのか、改めてそういう立場で考え直すべきだと思うのですが、いかがですか。

　そうした点を踏まえまして、今後の施設のあり方について、廃止を含めて抜本的に見直す必要があると評価したところでございます。

　やっぱり、何のための行政評価かという問題が問われているわけで、なくするための行政評価やっているんだったら、逆にいえば、これは行政評価といえないですね。ですから、その点では、この問題について、そうしたことをそれこそ抜本的見直しをしてもらいたいということをいいつつ、最後にこの問題については、今も私述べてまいりましたけれども、これまでの行政評価が、一次、二次の行革プランとか財政再建の推進プランの露払いの役割を果たしていると、こんなふうにしか、今のお話を聞いても、判断できないですね。どういうご見解をお持ちですか。

　次は、重点事業に関連して質問したいと思います。

　第一号の品川区上大崎の三丁目地区の先行まちづくりプロジェクトについてでありますけれども、この問題は、私は昨年の十二月の総務委員会で質問いたしました。交通局の土地がなければ、あそこは先行まちづくりプロジェクトというのは成り立たない、そういうところであります。

　共同事業者の一つである生命保険会社、相互住宅所有のアパートの居住者が、追い出しがあってはならないと、こういうふうに指摘をあのときしたんです。ところが、その質問をしたときのその前から、実はその手の専門業者といいますか、出ていってくださいという業者ですね、そこが相互住宅の依頼によって、幾ら幾ら上げますから、あなたは出てくださいという話が、私の質問のやられる前からそのことがもう既にやられているということが、その後に明らかになって、私もちょっと驚きました。

　そこでお聞きしたいのですけれども、こうした問題に対して、事業を行う上で不可欠な敷地を交通局が所有しているのですから、民間事業者の住民対応についても、都は計画段階から積極的に関与をして、弱い立場の人の声が十分に届くようにすべきだと知事本部の担当者に私はそのとき伝えました。その後、どのようになっているでしょうか。

　当該地におきましても、相互住宅が、現在のお住まいの方々への対応といたしまして、立ち退きまで一年以上の猶予期間を設ける、あるいは補償料や移転料を提示する、あるいはさらに、希望者に対しては移転先の紹介なども行っておるということでございまして、適切な対応が行われているものというふうに考えてございます。

　だから私は、東京都の土地が、最大級の土地があって、それがなかったら成り立たないと私さっきいいました。そういうところでこのようなことがやられるというのは、本当におかしな話だというふうに思っております。

　私は、そういう意味での問題について、実は公営企業委員会で、交通局関連なんですけれども、先日この上大崎の先行まちづくりに関する陳情が出されて審議されたのですね。そこでこの問題を我が党の木村議員が、現に住んでいる人が住み続けられなくなるようなプロジェクトを推進するとは許されない、このようなことを指摘したことに対して、交通局はあくまでも民間の相互住宅の判断でやっていることだとの一点張りだったんですね。

　今の答弁でも、適切な対応が行われていると、こんなような答弁をしております。こんなことを許していたら、本当に東京都が率先して都民を追い出しているというふうにいわれても仕方がないというふうに思うんです。その点についてはどのようにお考えですか。

　しかしながら、一度そこにお住まいになったからということで、ずっとそこに住み続けられなければならないとか、あるいはそれがずっと保障されなければいけないとか、そういったことではないのではないかというふうに思います。先行まちづくりでもそういうことだと思いますし、事実、私自身は、自分の意思だけでなく、さまざまな事情で移転を余儀なくされてきたということでもございます。そういったことでございます。

　この間のやりとりで、先行まちづくりプロジェクトというのが、一方では、そういうふうに今の都民、そこに住んでいる人を、はっきりいって追い出しをしていく。それで、民間のために東京都の土地を与えて、それで民間とそういう開発をしていくという点では、私はこれはやっぱり財界戦略そのものでしかないというふうにいわざるを得ないですね。

　実は、財界の考え方なんですけれども、石原さんが知事になったのが一九九九年ですけれども、一九九八年に経団連が報告書、新東京圏の創造というのを出しておりまして、これは何で出したかというと、首都機能の移転の問題がある、経済界としては、首都機能移転がどうであっても、東京圏というのは非常に重要なところだと。なぜ重要かというと、大競争時代において東京圏が繁栄しなければ、日本の繁栄はない。東京圏は、日本経済の重要な結節点であって、世界から東京圏が取り残されることは、日本経済の存在自体がなくなってしまう。だから、経済界は困るんだ。

　そのことでどういうふうにしたかというと、政策を変えたんですね。今までは、なるべく地方の方にという計画を、今度は一挙に東京圏に集中した。これが実は東京構想二〇〇〇の中にも反映されたんですね。実は東京圏をめぐる現状というのが新東京圏の創造の中にも書かれています。この中では、文明史的観点から見れば、どこかで聞いたような言葉ですけれども、発展のピークは過ぎたんだけれども、東京圏への集中を抑制したのを改めなきゃいけない、こういう認識にならなきゃいけないということを強調して、新しい変化を東京圏から起こすんだと。

　その後の年に出されてきたのが、やはり日本経団連の都市再生への提言というところで、未利用地を有効利用するためには、どんどん規制緩和しなきゃならない。例えば、明電舎というところを私も見てきましたけれども、緊急整備地域、だから、もう何百％でもいいですよというようなことに変えなきゃいけない。そのとおり、今なってきているんですね。多様なニーズにこたえる土地利用ということで、土地がどんどんできるようにしなさい、地方公共団体はといって、わざわざ地方公共団体に高層住居誘導地区を積極的に指定するなど生活空間誘導策を講じるべきである、さらに、借家の質の向上を図るために定期借家権を導入することが不可欠だと。つまり、東村山の話ですね。

　これも、実は、だれがいっているかといったら、財界がまずこういうことを求めているんですね。自治体に対して注文をつけまして、そういうために、自治体の中心的役割は土地を何とかすることなんだということまで、この日本経団連の主張ではいっているわけですね。

　だから、これはだれのためのまちづくりかといったら、都民じゃないんですよ、財界のためのまちづくりでしかないんだ。私は、そういう方向こそ根本的に切りかえて、地方自治体が生きる、都民が主役の、そういうまちづくりへと転換することを強く求めたいと思っていますけれども、最後に、本部長、ありましたら、ご答弁いただきたいと思います。

　一つは、都市の更新と、それから住民福祉とが対立するというものでは、これはないと。例えば、良質な住宅の供給であるとか、あるいは環境の改善であるとか、そういったことを進めるためにも都市の更新が必要な場合もあると、これはもう当たり前であろうと思います。

　それから、今、基本的に、経済界のお話がございましたけれども、社会の見方が少し私どもと、大変恐縮ですが、違うのかなという気がしております。私どもは、この社会というのはいろいろな、いわば多元的な世界であって、経済もあれば、政治もあれば、あるいは地域福祉もあれば、いろいろな要素で成り立っていて、それぞれ多元的なプレーヤーがいわばいろいろなゲームをしているわけであります。その中で、どういう形で社会全体の利益を実現していくか、それがまさに行政の役割であろうと私どもは考えております。

　たまたま経済界がおっしゃった中で、今引用があった中で、東京集中は悪ではないとか、あるいは規制緩和が必要であるとか、そういったところは私どもも経済界と、あるいは意見が一致するかもしれませんけれども、そのほか、逆に今度は、環境規制の強化であったり、あるいは行政の役割の強化であったりとか、そういった点では対立する場合も当然あるのでありまして、そういった、いわば総合的な観点から行政を進めていきたいと、こういうふうに考えております。