そこでお伺いしますが、知事部局で定数削減が多かった局について、上位五番までお示しをしていただきたいと思います

　そこでお伺いしますけれども、これらは医療、福祉、保健の分野での定数の削減で、都民が都立としての存続を強く求めているものばかりであります。しかも、こうした傾向は今後ますます深刻な形で進行しようとしています。都民本位の都政という立場からは、まさに逆さまになっている、このようにいわざるを得ません。これについてどのような認識をお持ちでしょうか。

　お尋ねのございました医療、福祉、保健分野について申しますと、例えば病院経営本部では、医療安全対策のため臨床工学士を増員する一方で、先生ご指摘のような減員も行っております。それから福祉局につきましては、児童相談所の強化のため、児童福祉司を増員する一方で、ご指摘のような減員も行っております。それから健康局につきましては、医療安全対策や看護専門学校の実習強化のために増員をする一方で、ご指摘のような減員を行っているところでございます。

　このように、医療、福祉、保健の各分野におきましても、効率的、効果的な執行体制を目指すだけではなく、都民ニーズに対してきめ細かな対応を行って定数を算定しており、この定数は適正なものであるというふうに考えているところでございます。

　さらに、総務局からいただいた資料ですけれども、この総務局からいただいた資料の中で、実は病気によって休んでおられる方というのが、この五年間見ていますと、だんだん減っているんです、病気で休暇をとられている方というのはですね。そういう中で、どういう疾病が群を抜いて多くなっているかといいますと、精神障害の方なんですよね。ですから、どんなに、都庁で勤務している人のストレスといいますか、そういうのが──これは総務局の資料ですからお間違いのないようにご理解いただきたいと思うんですが（「議員も大変だよ」と呼ぶ者あり）まあ、議員も大変。それは仕事ですから当然の話です。

　それで、こういうような状況で、とにかく病欠の方の半数近い四八・三％の方が、精神的な疾患によっての休みということになるんですね。やっぱり一番大変なのは、今ここに総務局の方がいらっしゃいますけれども、あるいは知事本部だとか、そういうところを初めとするところも、やっぱりストレスのたまる部署でありますよね、正直いって。計画だとか政策だとかをどうしようかとやっている部分というのは、なかなかこれは大変なところにあります。人員が足りないという職員の声というのは、同時にこれは裏を返せば、都民サービスを十分に、もっとやりたいということの裏返しの声なんだということをぜひご理解いただきたいなと、このように思っております。都民サービスを削るとか、こうした職員の削減を根本的に改める、このことをまず強く求めておきます。

　その次に、同和対策事業の終了に伴う事業について幾つかお尋ねをしたいと思います。

　資料の中に同和対策事業の終了に伴い一般対策で実施している事業という一覧がございます。きょうは、私はこの中で4)の人権関係諸集会支援、5)はそれにくっついていく、恐らく参加している職員参加の費用が計上されていると思うんですが、それと6)の人権問題総合相談員についてご質問したいと思います。

　この人権関係集会支援、人権問題相談員については、従前の方式に変わりはないんでしょうか。人権関係集会支援の見込み件数や人権問題相談員の人数について、最初にちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。

　次に、人権問題総合相談員でございますけれども、これは人権問題を抱える相談者の生活実態や考え方をより身近な立場で理解し、必要な助言を行うとともに、さまざまなニーズにきめ細かく対応できる制度として設置しているものでございます。来年度も今年度と同様に十名を予定しているところでございます。今年度は新たに社会福祉関係の専門家を相談員として委嘱しておりますけれども、来年度はさらに幅広い分野から相談員を選任するよう準備を進めているところでございます。

　今後とも、これらの事業が東京の人権をめぐる状況により適切に対応し、都民の人権問題の解決に資するものとなるよう努めてまいります。

　もう一つは、やり方が変わっていないという中でいうと相談員なんですよね。この相談員のあり方も、これは平成十三年九月議会で私も質問し、当時うちの木村議員も質問したんですけれども、結局この相談員の方は、どこで相談しているかというのははっきりわからないわけです。自分のうちでやってもオーケー、そこの相手先に行ってやってもオーケー、それから、極端にいうと電話一本で、きょう一件相談を受けましたというと、それでオーケーなんですよね。十人で二千九百万円の予算となりますと、ほとんど年間この相談で三百万円近い収入になるということになります。

　この問題も、やはりはっきりそういう部分で、相談業務は相談業務という、例えば弁護士さんがするとか、私はそういう全般的な相談のことを否定しているわけではなくて、そういうあり方の問題も、かねてからもこの問題は抜本的に見直しをして、こうしたものは廃止を含めた見直しを進めるべきだということも述べていたところでありまして、この問題はもうこれ以上いいませんけれども、それこそ抜本的な見直しをぜひ求めて、次に進みたいと思います。

　次は、都区財調の制度についてお伺いをしたいと思います。　東京都と特別区の間で財政調整制度というのがあるのはご存じのとおりでありますが、これは大体一兆五千億円ぐらいの都区財調の規模になります。最初に質問ですけれども、都区の間で行われている都区検討会というのがありまして、この検討状況については今どうなっているでしょうか。

　この問題で、財源配分に関することなんですけれども、都区制度の改革時、当時五二％で、そのときは暫定的に五二％という形で区分として財源が行くと。清掃事業についてですが、これは四経費、例えば清掃工場の償還金とか、あるいはそこで働いている人の退職手当とか、清掃工場があると区地域へ還元していますね。福祉関連だとか、温水プールだとか、そういう補助だとか、こういうものを合わせて大体七百四十五億円分ですね。これがそのときの五二％の財調算定とは別に、東京都が引き続き負担することとした、こういうような状況で聞いております。

　この経費につきましてですけれども、当時の調整三税の七百四十五億円というのは、五％に大体相当する金額になっております。そこで、十八年度の財調協議につきましては、現在の五二％、それに先ほどいいましたが、清掃事業の経費七百四十五億円の五％分、この五七％がそもそものスタートラインである、このように考えますけれども、どのようなご見解をお持ちでしょうか。

　それから、清掃関連経費の問題のことについてでございますけれども、お話しの経費は、平成十二年当時、これらの経費については都区制度改革時に財調の標準算定にはなじまないという判断、合意ができまして、財調算定とは切り離して都が引き続き負担することとしたものでございます。経費的には、十二年当時の経費は七百四十五億円でございまして、仮にこの数字を当時の調整三税の総額で割り返すと五％になるというものでございます。

　こうした経緯を踏まえますと、この五二％に先ほど申し上げた経費の十二年度当時の率を足した五七％をもってスタートラインであるというご主張については、合理的な根拠はございません。

　次に、都市計画交付金についてお伺いをしたいと思います。　この都市計画交付金の基本的な性格については、どのようにとらえているんでしょうか。

　都市計画交付金の基本的な性格についてでございますが、都市計画交付金は、特別区における都市計画事業の円滑な促進を図る目的で創設された制度でございます。

　それで、都市計画交付金は、今、都市計画税が原資ですよね。この都市計画税というのは、税額にしますと大体二千億円です。それで、この特別区の区域におきましては、都市計画税は、今、都が賦課徴収するというふうになっていますが、これは本来は市町村の税です。市町村の税という性格からいいますと、特別区が実施する都市計画事業にも当然に充当すべきものであって、都と区の都市計画事業の実施状況に見合った配分を行うべきだ。これもまた随分、各二十三区に行きますと、この問題は、区長さんと区議会では、なぜかこれは一致する課題でありまして、それで、この問題についてもやっぱりちゃんと見合うような配分をしていただきたいというのがかなり大きな声になっています。

　都と区の都市計画費の割合は、おおむね八対二であります。都市計画税を原資とする、先ほど八対二と、大体二千億円ですね。その都市計画税の二千億円を原資とする都市計画交付金は、現在百五十億円ほどの交付金になっています。八対二ですから二割としますと、大体特別区の方には百五十億円じゃなくて四百億円、この程度が割合として見合った金額だというふうに思いますが、こういう金額へと引き上げるべきじゃありませんか、いかがでしょうか。

　したがいまして、私どもといたしましては、都市計画交付金制度というものは、都市計画税の一定割合を分ける、配分するという考え方はとってございません。このような制度のあり方におきまして、現状においても各区の要望についてはこれに適切に対応できているというふうに考えてございます。

　以上のことを前提とした上で、今委員がご指摘になりました数字について一言申し上げさせていただければ、普通会計決算上の都市計画費は、都市計画事業というのとは異なる概念でございまして、これをもって都市計画事業の事業費とすることについては適切ではないということについても申し添えたいと思います。

　次に、学校改築の問題について伺いますが、学校改築の問題というのは、これから二十三区は一斉に改築する山場に来るんです。これは、とてもじゃないけれども、今の区の財政力ではなかなかこの問題は至難のわざというぐらいに、一斉に来ちゃうんですよね。それはやはり団塊の世代、私も団塊の世代ですけれども、そういう時代にどんどん、それからその後にまたベビーブームがばあっと来ましたから、そういう状況に対応してつくられていますので、この学校改築問題は二十三区でも今後大きな問題として出てまいります。

　この学校改築に関しても、都区検討会での検討になっていると思いますが、その検討状況は今どうなっているでしょうか。

　学校改築の問題でございますけれども、一般的に申し上げれば、自治体がこたえるべき行政需要というものは、社会経済情勢の変動によって変化するのが当然でございまして、こうした行政需要の変化に対して効率的な行政運営を行いながら、限られた財源の中でいかに対応していくのかというのが自治体に課せられた課題であるというふうに認識をいたしております。

　この学校改築経費の問題につきましては、特別区における小中学校の改築需要への対応について、先ほど申し上げた都区検討会において現在検討をしているところでございまして、今後とも、小中学校改築事業の検証などを行いながら、財調算定の中でどのように対応していくかについて検討してまいります。

　最後に、三宅島民への支援問題について何点かご質問させていただきます。

　げんき農場、ゆめ農園の継続につきまして、三宅村が今度の新年度予算案で半期、半年分、六千六百万円を予算化しております。三宅村が、げんき農場、ゆめ農園ということで募集を募りましたら、大体、今回東京都が補助が入っていませんので、三宅村として半年、六千六百万円予算化されたんですが、ですから、三宅村でできる範囲というのは百五十名の募集だということで募集をかけましたら、二百名を超える応募が集まりました。それぐらいにやっぱり雇用の問題、収入確保の問題、それから、三宅島民の場合は、そういう収入確保とか雇用というのもあるんですけれども、お互いに顔を見ながら、自然に親しみながら、一緒に頑張ろうねという、そこの持っている特性というのがあるというのが、三宅村の人たちが、げんき農場、ゆめ農園をもっとちゃんと続けてというふうにお願いをしている本当の中身があるというふうに私は認識をしております。

　都としても、これは私は補助金をぜひ新年度でも支出すべきだというふうに思っております。また、都として、その補助金のほかにできる支援、そういうものをぜひやってもらいたい、そういうことで具体的に伺っていきたいと思います。

　都は、これまでも三宅村に対してさまざまな支援を行ってまいりました。げんき農場、ゆめ農園の支援については、土地や施設の継続的な使用、それから、帰島した際に速やかに農業再開に取り組めるための支援、こういうようなものもあるし、それから販路の拡大とか、必要であれば土地の提供、これは私は民間の人に呼びかけてもいいと思うんですね。ここに使っていない農地があるから使ってもいいよとか。つまり、何をしたら三宅島民の人たちがそのことでもって元気が出て、そのことがまた、野菜ができたら今度は売ることもできる、そういうような仕組みを、私は積極的に東京都として考えていくべきじゃないかと思っています。

　そういう意味で、関係局が協力し合って、こうしたことが何が支援できるのかということで、ぜひ国や都が連携して適切に今後も対処してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

　それから、従来は国の緊急雇用のお金を使っていた関係で、ここで生産したものを売ることができない、こういう制約がございました。今後は、国のお金が出なくなる反面、ここで生産したものが売れるということにもなりますので、販路開拓などについても支援をしていこう、こういうことで関係局が協力して行っていく予定になっております。

　次に、仮に帰島がかなった場合のことですが、恐らく東京都のこの都内に残りたいと、都内というか、東京都、都下もそうですが、残留することを希望する島民もいらっしゃると思うんです。避難先に残る島民に対してですが、現状の支援をその後も継続していってもらいたいというのが非常に切実にあります。この問題について、東京都としての見解を伺いたいと思います。

　三宅島への帰島を考えますと、公共施設をクリーンルーム化するというのは、もう私、前から提案を何度もしていますし、個人住宅においても寝室などをクリーンルーム化するという必要があると思います。クリーンルーム化についてですが、ぜひ私は東京都が補助を出してほしい、このように思いますが、いかがでしょうか。

　特に、まだガスが出ているという状況見合いでいいますと、呼吸器疾患などのリスクを抱えている人が非常に多く、心配になっております。したがって、こういうことについても都の補助を必要としております。その点についてご見解を伺いたいと思います。

　公共施設や家屋等の脱硫化の必要性につきましては、火山ガスの状況や安全対策としての避難のあり方など、さまざまな見地から検討すべきものと考えております。

　また、リスクを持った方々への対応についてでございますが、この場合、脱硫装置というのは必ずしも万能なものではなくて、家屋を脱硫すればそれで済むということではないだろうと思います。三宅島での生活全般において火山ガスの影響を受けることが考えられることから、総合的に対応策を検討していくことが必要であるというふうに思っております。

　この間も、実は私も板橋に老人医療センターと一緒にあります特養ホームとか、ナーシングホームに行ったんですね。そこに三宅の方がいて、理学療法士の方にかかっていると。帰るかどうか迷っている。でも、帰りたいというんですね。なぜかといったら、三宅に理学療法士がいるなら、私は絶対帰りたいということをいっていました。ですから、やっぱりそこに帰島された場合にどういうスタッフ、どういう施設、そういうものが適宜必要なのかということもぜひお考えをいただきたい、このように思うんですが、いかがでしょうか。

　最後に、今後、島に帰って事業を再開する中小零細の事業者のために無担保無保証人融資など、少しでも負担を軽減した融資の方法を考えるべきだと思います。これは、なぜ無担保無保証ということをいっているかといいますと、今も東京都でも無担保無保証融資ってあると思うんですが、実際に島の人がお互いに保証し合うなんていうことは今全然できません。そういう点でいうと、やっぱり無担保無保証というこの融資が、いかに島民の人にとって借りやすいものになるかということが一番大事なことだと思っています。こうした点で、帰島プログラム準備検討会の中でもぜひ検討してほしいと思いますし、この検討会の中で現在どのような議論が行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。