私ども日本共産党は、組織の再編とかということに対して、絶対反対という立場ではありません。ただ問題は、どういう視点でそういう組織再編というのが考えられていくかということが大事な問題なんです。

　そこは当然、憲法並びに地方自治法がいっている、そこに住んでいる、そして暮らしている、また営業している、そういう都民があくまでも主人公の、そういう視点でなければならないというのが、私どもの考え方であります。

　そうした立場から、幾つか質問させていただきます。

　今回、都市計画局と住宅局、建設局の再編によりまして、都市整備局というのが設置されることになる予定で、今、提案されておりますが、この福祉局、健康局は福祉保健局、こういう形で予定しているわけです。

　最初に、なぜこれらの局が再編の対象になったのか、それらの組織改正の目的について、伺いたいと思います。

　都民サービスの一層の向上を目指し、まちづくりや福祉医療など、都の重要な施策を推進する上で最適な執行体制とするため、都市整備局、福祉保健局を設置いたします。

　これを見ますと、どういうことがいわれているかというと、やはりイの一番に書かれているのが先行まちづくりプロジェクト、こういうようなことが掲げられているわけですね。その項目、分野がどういう分野の中に入っているかというと、住んで、暮らして、働ける東京をつくるという構想の中に、これが位置づけられているというのが特徴なんです。

　ですから、都の重要な施策の推進という点で、まちづくりの問題でいえば、先行まちづくりプロジェクトというのはどういうものかというのは、私、この間、知事本部でも質問しました。上大崎のプロジェクトの問題でいいますと、あそこは都の交通局の大きな土地がある。それがなければ再開発できない、その土地を、みずほ銀行と、それから第一生命でしたでしょうか、生命会社の一般に貸しているアパートがある。一番でっかい、大体七割から八割、その土地の広さを占めている交通局で、今、バスの営業をしている、その場所を開発していくのだというようなことが先行まちづくりプロジェクトと。

　もう一つは、東村山市の本町地区のいわゆる都営住宅ですね。この都営住宅を、広い土地を一カ所に集めて、あと残った土地は民間に一戸住宅などをつくらせる、これがいわゆるここでいっている、重要施策としての先行まちづくりの計画なわけですね。

　そういうようなことを、まず一つ指摘をさせていただいて、問題は、そういうことをやるために、どういう執行体制にしたら、あるいは組織基盤にしたら一番うまくいくかということが、非常に色濃く反映された今回の組織再編であると、こういうふうに私どもはいわざるを得ません。

　そこで質問しますけれども、都市計画局、住宅局、建設局、これを再編して都市整備局としているわけですけれども、今回の統合案の中でも、とりわけ住宅局が統合の対象になったのはどうしてでしょうか。しかも、なぜこの住宅という二文字が再編後の局名の中にはないのでしょうか。この点について、明確にお答えをいただきたいと思います。

　例えば住宅局の関係でいいますと、南青山一丁目の団地建てかえプロジェクトというのがあります。この南青山一丁目団地の建てかえのプロジェクトというのは、もともと都営住宅が百五十戸あるのです。非常に敷地面積も広いところなんです。この敷地面積のところに、これが完成予想の写真ですけれども（写真を示す）これが南青山一丁目の用地で、この低い方の三階部分から上が都営住宅なんですね。一カ所に集めて、このでっかいのは民間に全部、都営住宅の建設もやらせて、あとは民間さん、どうぞお好きに余った土地はお使いくださいなといって、こういう高層のビルができる。

　どこが請け負うかというと、三井不動産株式会社がこういうふうにやったらいかがですかという提案をして、そうですかといって三井に全部請け負わせて、出資者は三井不動産株式会社、大成建設、伊藤忠商事と、本当に大企業、あるいは国際的に競争していく、ある意味でゼネコンなどが名前をずっと連ねて、多国籍企業の名前も入っている。これがいわゆる今いった、答えにありました、住宅は都市を構成する重要な要素だということにつながっていくと思うのです。

　そこでお聞きしますけれども、現在の住宅局は、総務部を含めて四部体制ということで事業を行っておりますけれども、新たにできる局では、住宅政策推進部と都営住宅経営部という二部体制に縮小される、このことは、住宅政策の縮小と後退、こうしたことを意味するのではないか。

　とりわけ従来の事業、とりわけ都営住宅事業ですね、この問題について非常に懸念の声も上がっています。この都営住宅事業は継承されるのかどうか、このこともあわせて、お答えをいただきたいと思います。

　都営住宅に関するものを含め、従来の事業につきましては、基本的に都市整備局に継承した上で、まちづくり施策の一環として、総合的かつ効果的に実施いたします。

　例えば住宅局の関係でいいますと、私、板橋ですけれども、板橋に富士見団地という都営住宅があって、もう既に三十五年経過して、建てかえ団地の対象団地なんですね。四年前に、建てかえはいつかということで、町のそこに住んでいる方々と一緒に住宅局と話し合いをしたときに、間もなく建てかえ対象の事業に入りたいということで、実際にその話し合いをしたのが二〇〇〇年の四月だったのですが、その二〇〇〇年の九月に、やはりそこの住宅に入りまして、都営住宅用地測量のための敷地内立ち入りについてのお願いというのを東京都住宅局が出して、これを居住者に配ったのですね。

　ところがそこから全然進まないのですよね。それで、全く進まないので、ことしの九月に、再度、これは一体どうなっているのか、しかも居住者に対して、そういう建てかえについて検討を行う予定ですということまで書いたこのチラシですから、どうなっているのかと、ことし話し合いをしたら、実は一階部分には商店がある、これは権利があるので、ややこしいので、ということです。

　ところが、その権利者の方にお話を聞いたらば、いや、一回来たかなという感じの印象でしかなくて、しかもそういうような権利者の問題についても、本当に建てかえようと思うのだったら、もっと真剣にやる必要があるのだけれども、来たのかなと思うくらいの感触でしかない。そこの商店は居抜きなんですよね。居抜きというのは、ご存じのように阪神・淡路大震災のときにみんな崩壊を、みんなとはいわないな、かなりの部分が崩壊をしていった建物そのものなんですよ。

　しかも富士見団地というのは、環状七号道路といって、最も木造密集地だとか、それから一番災害に弱いと東京都自身がいっているすぐそばにある都営団地で、その目の前にある団地は、もう壁は崩れるし、ぼろぼろになっているのですよね。しかもそこの下が商店で居抜きですから、みんな心配でたまらないわけですよ。ところが、建てかえ対象団地になるとどうなるかというと、いや、大規模改修はできません、だからずっとそのままの状態というのが、これは私、板橋の事例をいいましたけれども、ほかだってどこだって同じような状況で、都議会議員の皆さん、いろいろな相談を受けているのじゃないかなと思うのですよね。

　したがって、私が今なぜこういうことをいったかというと、一緒になったら進みますよという部分が、果たしてそういうような状況の中にあるのか。しかも最も困難に考えるのは、南青山一丁目だとか、港南四丁目だとか、新聞ににぎわっているようなところというのは、都心部だとか利便のいいところですよ。

　ところが、そういうディベロッパーだとか大企業が見向きもしないような、仮にですよ、いい方があれだったらちょっと変えますけれども、そういう余り交通の便のよくないところの都営住宅なんかになると、東京全体を見渡すと、じゃあ、そういうところの建てかえはどうなっていくのかという問題だとか、そういうことに対しても、やはりそこに住んでいる居住者は、ちゃんと知りたいよというふうに思うのは当たり前のことだと思うのですね。したがって、私は今、こういう質問をさせていただいたわけであります。

　ですから、そこの事例から見ましても、やはりこういう心配というのがあるわけです。ですから、私たちは十分にそういう問題についても、どうするのだということについて、はっきりと都議会の場でも──なぜかといったら、私、総務委員会で議論しているのですけれども、住宅局で何か説明みたいのがあって、そこで議論できるのかと思うと、そうでもないのですよね。

　だから、総務委員会で議論するのは、私は当たり前のことだと思っています。条例を、局として責任を持って出しているところですから。しかし、こういうものがほかの委員会でも議論されていってしかるべきだというふうに思っているのです。その点は、やはり総務局としてもリーダーシップをとってほしいというふうに思っております。

　そこで質問をしますけれども、今のこともあわせて、できればご答弁いただければありがたいのですが、現在の住宅局のこういう状況の中で、新しくなるところには都営住宅経営部という名称でつくられる、こういう名称から見ますと、都営住宅の経営的な視点というのを非常に重視しているということがうかがわれます。

　先般の総務委員会で、吉田議員が、地方自治法の改正によってこの都営住宅が指定管理者制度ということにも、視野に入るのじゃないのかということを聞きました。この問題についてどのように見解をお持ちか、改めてちょっと聞いておきたいと思います。

　都営住宅の新設を、石原都政になりましてからずっと凍結をしております。都営住宅への申し込み倍率というのは大変なものでありまして、この間も代表質問で我が党が取り上げましたが、昨年の場合で、空き家の抽せん申し込みが三十四倍、バリアフリーの都営住宅が二十七倍、スーパーリフォームになりますと九十倍、非常に高くて、宝くじ買うよりも、ひょっとしたら外れが多いのかなと思うくらいの状況にあります。

　しかも今、倍率が高いということが、不況下においても、都営住宅に対しての都民ニーズというのはますます増大してくるということは、もうはっきりしています。今後は、経営的視点によって入居者の負担をふやし、サービスを低下させるのじゃなくて、低所得者のために新規建設を改めて再開すべきだというふうに考えますけれども、どうか。

　公営住宅法の理念を踏まえた回答を、ぜひしていただければと思っております。

　国と地方自治体が協力をして、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備して、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸したりする、これこそが国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する、これがこの公営住宅法第一条の目的なわけですよね。

　ですから、このことは、所管局に伝えるということでありますけれども、全局挙げて、やはり都営住宅の新設には、新築には、これから本当に当たっていくということを、ぜひ強く要望しておきたい、このように思います。

　次に、都市整備局の設置によりまして、木密地域の整備というのが今後どうなっていくのか、こういう問題も、もう一つあります。この点についてはいかがですか。（「新しく局ができてからやることじゃないの、今は組織再編の問題だ」と呼ぶ者あり）組織再編で聞いているのですよ。組織再編になるから、木密の問題はどうなるかと。

　私は、この間の一般質問で、木密に対しては、今やるべきことは、大地震に対していかにその建物が倒れないようにするか、そういう耐震補強が重要なんだと。このことについてははっきりいって拒否されました。そういう中にあって、都市整備局ということになったら、じゃ木造と一体の木密の地域はどういうふうなまちづくりになるのかということが極めて気になるんですね。

　木密は耐震補強が今大事なんだ、そういうことを最優先にやるべきだというのが私たちの考え方です。ところが、木密を何とかしなきゃならないという議論になっていくと、逆に、今さまざまな再開発をしようというのが、何でもありの世界みたくなってきていますから、そこにいる高齢者だとか、ひとり住まいの木密に住んでいる方だとか、そういう方々に対して、この都市整備局が木密の問題を──本当に住まいの安全として、安全で快適な、しかもそこの居住者の意をちゃんと体した手法での木密解消対策でなければならない、そういうふうに思っているから聞いているんですね。

　だから、このことについても、強く関係局に、そういう強い指摘があったということをぜひ私はいってもらいたいんですが、いかがでしょうか。

　福祉保健局に設置される指導監査室についてですが、これについて、訪問介護事業者だとか、特別養護老人ホーム、保育所など、約一万二千に及ぶ社会福祉法人等を対象に指導検査などを実施する、それでこれは部クラスに格上げになったんですよね。この格上げになった指導監査室は何を目的として具体的にどのような業務を行うのか、伺いたいと思います。

　最後に、東京都が今進めようとしている重要な施策、これは今も議論の中で明らかになっていますけれども、重要施策や第二次財政再建推進プランや都庁改革のアクションプランによって進められようとしていますが、これは代表質問でもいいました。経済界の強い要求の中で、大企業のための大型公共事業優先が進められている。それと切り離せない形で福祉の切り捨ての施策が進んでいる。

　先ほどもいいましたけれども、都営住宅を所管する住宅局がなくなるということになりますと、南青山の一丁目の団地だとか、港南四丁目の団地の建てかえ、さらには多摩の五カ所の保健所の廃止、板橋老人ホームを初めとする都立の福祉施設の廃止だとか民間移譲、この都の進めようとしている施策が、弱い者を切り捨てるという施策でどんどん進行していくんじゃないかということを懸念します。

　都が進めるべき重要な施策は、今回の組織改正が目指すような都市の大規模開発や福祉の切り捨てではなくて、真に都民の福祉の充実を図るものでなければならないと考えていますけれども、この問題について再度質問いたします。お答えいただきたいと思います。

　ご承知のように、昭和の最後のころから平成にかけて、老健施設というものがたくさん都内にもできてまいりました。そのときに、保健、医療、福祉というのは連携しなきゃいけないという話が出てきました。保健、医療、福祉の境界が非常にあいまいというよりは、むしろ両方が必要になってきた、そういう時代になってきたんだろう。介護保険制度が平成十二年四月からもう既に発足、スタートしておりまして、こういうことにこそむしろ組織が、保健、医療、福祉が一体化になってこそ都民サービスが充実するものだということは、先生もご承知のとおりだと思います。

　今後、執行体制の整備を初めとする都庁改革を通じまして、東京の再生と都民サービスのさらなる向上充実に努めてまいりたいと思います。ご賛同いただけるものと思っております。よろしくお願いします。

　私は、この間の総務委員会で、東京のこの総務局が出してきた第二次アクションプランの中身は、日本経団連などが地方行財政をこういうふうにしなさいということをそのまま裏づけているものじゃないかということをやりました。

　財界の出してきているのを見ますと、一九九七年には、経済同友会が市場主義宣言というのを出して、何でも民間に譲れるものはどんどん出しなさいよと。それから民間活力を引き出す構造改革を、これも経済同友会が九七年に出しまして、自律国家と国民負担率三〇％の小さな政府、これでは、福祉とか社会保障は国がやりなさい、国がやってもうぎりぎりのほとんどのレベル──地方に行くと補助金を加算するとかというようなことをやるから、全部これは国に持っていくと。そういうふうに書いてあるんですよ、ここに。

　地方は何をやるかというと、公共事業をやりなさいといっているんですね。だから、羽田の国際空港の問題だって、なぜ一千億出すことになるかというと、財界が求めているのと同じような進行ぐあいになっているわけです。それと、日本経団連の方では、新東京圏の創造ということで、今私どもがいったようなことがるる書かれています。都市再生の提言、矢継ぎ早に日本経団連も出している。こういう状況の中で、私はさっき冒頭に、本当に都民主人公の立場で、住まい、暮らし、営業、このことがきちんと保障される組織づくりでなければならない。

　ところが、今回の場合は、財界の求めに応じるそういうまちづくりへと、かなり大きく歩みが進んでいくということを指摘して、私の質問を終わります。以上です。