若い子育て・ファミリー世代から高齢者世代まで、幅ひろい世代が共生できる高島平団地をつくるためにも、住み続けられる家賃にすることが求められています。

　日本共産党は居住者のみなさんといっしょに家賃問題にとりくんでいきます。

ふるだて都議、国土交通省・都市再生機構に要望書を提出

　都市再生機構側は、特別措置については「家賃部会で今後扱いを議論していく」「子育て世代への支援は、団地における少子化対策として重要だ」とのべました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年4月8日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党ふるだて和憲都議会議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党板橋区議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党高島平団地２丁目支部

１、３度目の家賃の見直しは、近隣の民間住宅家賃との整合性をはかることを理由とした　　近傍同種が前提となっていますが、算定基準が不透明で、納得できません。近傍同種　　を理由とした家賃の値上げを行わないで下さい。

２、12年度･15年度の家賃見直しの際行われてきた特別措置について

　ア、　18年度の見直し後も現行の制度を継続してください。

　イ、　所得税の老年者控除が廃止され、国保料･介護保険料、さらにシルバーパスなどにも影響します。収入が減りつづけている年金生活者にとって新たな負担増は深刻です。特別措置の要件から、老年者控除をはずさないでください。

　ウ、現行の特別措置は、見直し年度時に要件に該当する世帯について受け付けし、その後３年の間に、収入増などで該当からはずれると、その後申請できなくなるという矛盾があります。せめて、特別措置を受けていた世帯については、毎年、申請を受けつけるように改善してく　　　ださい。

　エ、特別措置の対象を60歳〜に拡充してください。

３、家賃補助制度について

　　＊　現在の高齢者優良賃貸住宅を3階までとせず、要件を緩和し、拡大してください。

　　＊　リニューアル住宅について

　ア、　ファミリー層に対しても、家賃補助を行ってください。

　イ、　同じ団地内で親子世帯が別々に暮らす世帯に対して、家賃補助を行ってください。