日本共産党板橋区議団は1月２４日、ふるだて和憲都議とともに東京都福祉保健局に対して、保健・医療施策について東京都の支援強化を求める二つの要望書を提出しました。

　区議団とふるだて都議は「板橋区は、来年度中に助成対象を小学６年生までに拡大することを表明しているが、都も支援してほしい」と要請しました。

横山康子・医療助成課長は「他の医療費助成制度には自己負担があるなか、乳幼児だけ全て無料というのは整合性を欠くとの考えもあり、実施はむずかしい」との答える一方、「少子化対策、子育て支援として医療をどう位置づけるかは今後の課題であり、国に対して医療保険の充実という点で要望している」と述べました。

鈴木衞・成人保健係長は区の検診事業の受診率向上策について「直接的な現金給付はむずかしいが、人材育成や普及啓発などの経費への助成は可能だ」と答えました。

ふるだて都議らは、「国・都からの支援が少ないなか、板橋区は区民検診の有料化を計画しているが、その中止を求める署名が区内で急速に広がっており、無料検診が強い住民要求であることを実感している。都として都民の願いを受けとめてほしい」と支援強化を強く求めました。