日本共産党の田村智子議員は４月18日の参院内閣委員会で、川崎市の幼稚園類似施設「ＡＬＣ貝塚学院」が３月26日付で閉園する通知を保護者に送った問題に関し、同園は本来認可外保育施設としての実態を持ちながら同市に必要な届け出をせず、市も指導監督を適切に行っていないと指摘し、子どもの安全を守るために適切な指導や調査を行うよう求めました。
地元企業の支援を受けて事業を継続する意向を示した同園に関し、田村議員は、全体で約300人の児童を預かり、新入園児が約100人だとする報道に言及。
保育時間は月曜日の午前９時～午後５時で、認可外保育施設として市に届け出る義務があると指摘しました。
厚生労働省の本多則惠審議官は、市に届け出がされていないと認めたものの「市が実態把握に努めている。対応は市の判断に委ねる」と述べるにとどまりました。
田村議員は、説明会の開催や相談窓口の設置など市が積極的な対応を行っていないと指摘。
施設への立ち入りや聞き取り調査などの「児童福祉法上の監督権限が適切に行使されているとはいえない。必要な届け出をさせるよう指導すべきだ」と強調しました。
（2019年４月28日付「しんぶん赤旗」より）