東京福祉大学で約700人の外国人留学生が所在不明となっている問題で日本共産党の吉良よし子議員は22日の参院予算委員会で同大学が多くの非正規の留学生を受け入れたことを指摘し、「留学生の夢をつぶさぬよう、国は不十分な受け入れ体制を改めよ」と迫りました。
柴山昌彦文科相は非正規留学生の受け入れに上限がないことを認めました。
上限規制などの検討を求める吉良議員に、柴山文科相は「今後検討したい」と応じました。
吉良議員は、東京福祉大学から多数の「所在不明」をうかがわせる報告を文部科学省が見落としたことを追及。
同大学は「退学者名簿」で文科省に「『所在確認中』として報告」していたと文書で説明しています。
柴山文科相は「所在不明者という認識はなかった」と述べました。
2017年度に文科省に全国の大学などから報告された留学生の退学者は2,607人、除籍者2,232人、所在不明者は11人となっています。
さらに吉良議員は全国に749校９万人が通う日本語学校での退学除籍者数を質問。所管する法務省は「集計していない」と答弁しました。
吉良議員が「退学、除籍とされた中にも所在不明がいないか、全ての教育機関で精査すべきだ」と述べたのに対し、柴山文科相は「ご指摘もっとも。今後は退学、除籍の理由とともに的確に実態把握できるよう努める」と答弁しました。
（３月24日付「しんぶん赤旗」より）