東京都議会厚生委員会は20日、日本共産党が提出していた子どもの国民健康保険料（税）均等割を減免する条例案を共産党の賛成、都民ファーストの会、公明党、自民党の反対多数で否決しました。28日の最終本会議で議決されます。
18日の同委員会で趣旨説明を行った共産党の藤田りょうこ都議は、均等割は雇用者が加入する健康保険組合や協会けんぽになく、「低所得者に一定の減額があるものの、原始的で過酷な税とされる人頭税と同様の仕組みだ」と強調。
23区に住む給与年収400万円の４人世帯の場合、協会けんぽ加入なら保険料負担は年約20万円なのに対し、国保加入の場合は年40万円を超えると指摘しました。
藤田氏は、０歳児にも課される均等割が「子育て支援にも逆行する」として、全国知事会なども国に改善を要望していると紹介。
条例案が「国に先駆けて子どもの均等割負担の軽減を進め、子育てしやすい東京づくりを推進する」ものだと述べました。
（2019年３月21日付「しんぶん赤旗」より）