日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、18人）は13日、都庁で記者会見し、子どもの国民健康保険料（税）均等割を減免する区市町村に支援する条例案と、都の中小企業振興対策審議会の役割を強化する条例改正案を20日開会の都議会第１回定例会に提出すると発表しました。
東京23区の給与年収400万円の４人世帯の場合、協会けんぽであれば保険料本人負担分が年約20万円なのに対し、国保では年40万円を超えます。
条例案は、子どもの均等割額を減免する区市町村に補助するもの。必要経費は年85億円を見込んでいます。
中小企業振興対策審議会条例の改正案は、昨年12月都議会で中小企業・小規模企業振興条例が制定されたのを受け、2004年以降開催されていない審議会を年１回以上開くよう明記し、知事に建議（提言）できる規定を設けます。
会見で藤田りょうこ都議は「子どもの均等割負担は子育て支援にも逆行する。全国知事会も国に改善を求める中、国に先駆けて子育てしやすい東京づくりを進めるものだ」と強調。
尾崎あや子都議は「中小企業条例が制定され、中小企業振興策の抜本的拡充が必要だ」と述べました。
（2019年２月14日付「しんぶん赤旗」より）