日本共産党東京都議団(曽根はじめ団長、18人)は13日、都庁で記者会見し、子どもの国民健康保険料(税)均等割を減免する区市町村に支援する条例案と、都の中小企業振興対策審議会の役割を強化する条例改正案を20日開会の都議会第1回定例会に提出すると発表しました。

日本共産党都議団
国保料(税)均等割は、国保に加入する家族が増えるたびに一定額の負担が一律に増えるため、子どもが多い世帯ほど負担が重くなります。

東京23区の給与年収400万円の4人世帯の場合、協会けんぽであれば保険料本人負担分が年約20万円なのに対し、国保では年40万円を超えます。

条例案は、子どもの均等割額を減免する区市町村に補助するもの。必要経費は年85億円を見込んでいます。

中小企業振興対策審議会条例の改正案は、昨年12月都議会で中小企業・小規模企業振興条例が制定されたのを受け、2004年以降開催されていない審議会を年1回以上開くよう明記し、知事に建議(提言)できる規定を設けます。

会見で藤田りょうこ都議は「子どもの均等割負担は子育て支援にも逆行する。全国知事会も国に改善を求める中、国に先駆けて子育てしやすい東京づくりを進めるものだ」と強調。

尾崎あや子都議は「中小企業条例が制定され、中小企業振興策の抜本的拡充が必要だ」と述べました。

(2019年2月14日付「しんぶん赤旗」より)