厚生労働省の毎月勤労統計の東京都分が本来の全数調査でなく抽出調査で行われていた問題で、日本共産党都議団の大山とも子幹事長は6日、都が行った検証調査の中間報告について、調査事項とされていない問題があるとして、第三者委員会による調査を求める談話を発表しました。

同日公表された都の中間報告は、毎月勤労統計調査を担当している都総務局統計部が行ったもので、2004年以降調査方法を抽出調査に変更したことを「組織として認識していた」とする一方、調査方法の変更が不適切なものとは「認識していなかったと推認」しました。

談話では、調査で「違法性の認識があったか」「抽出調査への変更に疑問を持たなかったか」などについて調査事項とされていないことを指摘。
「都の調査のプロが抽出調査への変更は違法ではないかとの疑いを、誰一人持たなかったとは考えにくい」として、具体的根拠もなく「推認」するのではなく、改めて第三者委員会による調査を行うべきだと主張しています。

(2019年2月8日付「しんぶん赤旗」より)