日本共産党の小池晃書記局長は10日、東京都北区で開かれた東京商工団体連合会の新春決起集会で講演・情勢報告し、「消費税増税を許さず、安倍政治を終わらせる１年にしよう」と呼びかけました。
小池書記局は、政府の改ざん・隠ぺい、消費税増税、９条改憲、辺野古新基地、原発の諸問題に触れ「野党が本気の共闘をすれば安倍政権は倒せる」と力を込めました。
消費税増税の問題では、政府が打ち出す複雑怪奇な「増税対策」は大金持ち優遇で、インポイス導入は中小零細業者を取引から排除するもので、「中小企業の廃業促進税制だ。絶対に許してはならない」と批判しました。
消費税増税は恒常的に所得を奪い、景気を冷え込ませるものであることや、社会保障の連続改悪、大企業への巨額の内部留保の蓄積に触れ、「立場の違いを超え、10％への増税はダメという世論を広げるため、今がたたかい時だ。騒然たる状況をつくりだそう」と語りました。
吉良議員は、「人が生き、働くことを軽んじる安倍政権を終わらせよう。市民と一緒に論戦の力で政治を動かす共産党をぜひ大きく」と訴えました。
東商連の星実会長は、あいさつで、安倍９条改憲ＮＯ！ 3000万人署名と消費税10％増税反対の二つの署名を大きく成功させようと提起しました。
（2019年１月12日付「しんぶん赤旗」より）