法律の前提崩れた

東京外郭環状道路(練馬区~世田谷区間、16キロ)の大深度(40メートル以上の深さ)地下トンネル工事をめぐり21日、日本共産党の宮本徹衆院議員、吉良よし子、山添拓の両参院議員が国土交通省、NEXCO中・東日本に説明を求めました。

説明を求める(左端から3人目から右に)吉良、宮本、山添の各氏ら=21日、衆院第1議員会館(「しんぶん赤旗」提供)
里吉ゆみ、原田あきらの両都議と、関係自治体議員、住民らが同席しました。

東京外環道は大深度法の下、シールド工法で住宅街の真下を地権者に無断で掘り進めていく事業です。

参加した議員らは、今年の5月以降、トンネル工事の真上を流れる川から工事由来の酸欠空気が噴き出し、出水が起きていることを指摘。
地上に影響しないとした同法の前提が崩れたと迫りました。

また、今後の工事スケジュールについて説明を求めました。

国交省、NEXCOの職員は、来年1月中旬に用地買収地を出て、地権者に無断で地下を掘り進める段階に入ると説明。

「まともな検証もないまま進めることになる」など、参加者からは批判の声が相次ぎました。

また、有識者による検討委員会の議事録の公開や、本格掘進前の関係自治体での説明会を求めました。

(2018年12月22日付「しんぶん赤旗」より)