東京都調布市で11月26日、「調布飛行場問題を考える市民の会」(鵜澤希伊子代表)が定例宣伝を行い、同飛行場を管理する都の姿勢を批判しました。

都は9月13日、地元市民や関係する自治体の市長や議会から反対の声が上がるなか、都営調布飛行場(調布市、三鷹市、府中市)の自家用機の飛行の自粛を一方的に解除しました。

都港湾局によると、解除から11月24日までの自家用機の離着陸回数は、9月0回、10月16回、11月13回でした。

鵜澤代表は、都が発表した同飛行場の安全対策について、

①出発前確認をする専門家の氏名や肩書などの情報が公開されない
②空港使用届出書の記入欄に、操縦者の当日の健康状態や飲酒のチェック等の項目がない

と批判しました。

鵜澤代表は、同飛行場に情報公開を求めても「個人情報」を理由に断られると指摘。
「地元の皆さんは、何も知らされないまま騒音や命の危険にさらされています。これでは自家用機墜落事故が起きた3年前とまったく変わっていません」と訴えました。

「市民の会」は、同飛行場の自家用機の取り扱いについて、都議会に陳情を提出したことを報告しました。

(2018年12月7日付「しんぶん赤旗」より)