東京都小金井市議会は6日、「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設について国民的議論を深め、民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書」を日本共産党(4人)、立憲民主党など13議員の賛成多数で可決しました。

討論に立つ日本共産党の水上洋志市議=6日、東京都小金井市議会本会議(「しんぶん赤旗」提供)
自民党、公明党など10議員は反対しました。

意見書は辺野古新基地建設について、憲法が規定する民主主義、地方自治、基本的人権などから「看過することの出来ない重大な問題」だと強調。
沖縄県内への新たな基地建設を許すべきではなく、「工事はただちに中止するべき」だとしています。
また、「この意見書は米軍基地の国内移設を容認するものではない」と明記しています。

意見書は、9月市議会での陳情採択を受けたものです。

賛成討論で日本共産党の水上洋志市議は「今回の意見書案が辺野古新基地建設と普天間基地の運用停止を求め国民的議論を提起していることに賛同できる」と発言。
もともと、沖縄県に多くの米軍基地を建設し、県民を苦しめてきたのはアメリカと日本政府だとして、「今こそ沖縄県民と本土の国民が連帯、連携して、辺野古基地建設中止と普天間基地の閉鎖・撤去を求めて国民的な運動と世論を広げる時だ」と強調しました。

当初の案文にあった「普天間基地の代替施設について、沖縄以外の全国すべての自治体を等しく候補地とすること」という一文については、「私たち日本共産党の考えではないことをこの間説明してきた」と指摘した上で、「今回の意見書案では、国内移設を前提とするのではなく、あくまでも国民的議論を行うことを求めるものとなっている」と述べました。

(2018年12月7日付「しんぶん赤旗」より)