日本共産党の東京都委員会は5日、「安倍9条改憲反対3000万人署名」1万5526人(第5次)分と消費税10%への増税中止を求める署名を、宮本徹衆院議員と吉良よし子、山添拓の両参院議員に提出しました。

3000万人署名を受け取る吉良(左から5人目)、山添(同7人目)の両議員=5日、衆院第2議員会館内(「しんぶん赤旗」提供)
都内各地の来春の統一地方選候補をはじめ約40人が参加しました。

都委員会の今村順一郎副委員長は「3000万人署名が安倍政権を倒す要だ。運動に今一度力を入れて、目標を達成しよう」とあいさつしました。

集会では、各地域の代表が取り組みの報告や決意を表明。

「署名目標は1200人だが、1100人からなかなか増えない。1軒ずつコツコツ回るしかないと、訪問に踏み出した」(北多摩中部)
「全戸訪問に取り組み、涙ながらに『戦争だけは絶対にだめ』と訴える高齢者と出会った。思いを受け継いで頑張る」(大田区)

などの発言がありました。

急速に広まっている消費税の署名では「高所得者が多く住む麹町で、増税反対の署名がこれまでになく集まっている」(千代田区)などの報告も。

国会議員各氏は入管法、水道法、漁業法、原発賠償法などの乱暴な審議で、議会をないがしろにする安倍自公政権を批判。
「この署名こそが野党共闘を後押しする」と訴えました。

(2018年12月6日付「しんぶん赤旗」より)