原子力損害賠償法が5日、参院本会議で自民党、公明党、国民民主党、維新の会などの賛成で可決、成立しました。

反対討論する吉良よし子議員=5日、参院本会議(「しんぶん赤旗」提供)
日本共産党、立憲民主党、希望の会(自由・社民)、沖縄の風などは反対。
共産党の吉良よし子議員が反対討論に立ちました。

吉良議員は、福島で聴き取った「お金だけの問題じゃない」「国や東電は加害責任を認めてほしい」との被災者の声を紹介し、「本法案がこの皆さんの声に応える改正になっているかと言えば、決してそうとは言えない」と批判しました。

吉良議員は「本法案は、電力会社が準備する賠償措置額を1,200億円に据え置き、電力会社に融資した大手銀行や原子力メーカーの責任も不問にしたままだ」と指摘。
「東京電力を債務超過に陥らせないためにつくられた東電救済の枠組みを一般化して、全国の原発再稼働に備えようとしている本法案には賛成できない」と強調しました。

吉良議員は、福島原発事故以降「原発ゼロ」を求める声は広がり、国民多数の世論は原発再稼働反対だと述べ、「原発の再稼働と輸出という無謀な道をやめ、『原発ゼロの日本』へ政治決断を行うべきだ」と主張しました。

(2018年12月6日付「しんぶん赤旗」より)