都営調布飛行場(調布市、三鷹市、府中市)をめぐり、2015年に起きた小型機墜落事故以降続いていた自家用機の離着陸の自粛解除問題などについて3日、日本共産党の山添拓参院議員、尾崎あや子、あぜ上三和子の両都議、関係自治体市議と住民らは、参議院議員会館で国土交通省に対し、同飛行場の閉鎖を含む抜本的な対策を検討するよう求めました。

発言する山添氏(2列目左端から3人目)と、(左から)尾崎、あぜ上の各氏ら=3日、参議院会館(「しんぶん赤旗」提供)
参加した議員、住民は、同省に対し、都が9月13日をもって自粛解除を行ったことに、「議会や住民説明会でも十分な説明や議論もなく、関係自治体や住民の同意がないまま、 一方的に進められた」など、都の不誠実な態度を告発しました。

また、同飛行場周辺は住宅や学校、病院などが広がり、ひとたび事故が起きれば大惨事を引き起こす危険な場所であると訴え、国の責任のもと同飛行場は閉鎖するよう求めました。

山添拓参院議員は、この間、全国的にも小型機やヘリの事故が相次いでおり、事故は起こりうると指摘。
同飛行場の安全管理対策を都任せにしている同省を批判し、「調布飛行場の閉鎖機能移転を含めた抜本的対策を真剣に検討すべきだ」と求めました。

(2018年10月6日付「しんぶん赤旗」より)