日本共産党の、とくとめ道信東京都議は26日、都議会代表質問で、豊洲新市場(江東区、東京ガス工場跡地)の地盤沈下、土壌汚染問題などで小池百合子知事をただし、「農水省の認可書が交付されても、何も解決していない。豊洲移転、築地市場の解体は中止せよ」と迫りました。

代表質問する、とくとめ議員=26日、都議会本会議(「しんぶん赤旗」提供)
とくとめ都議は、豊洲新市場で地盤沈下によるひび割れが十数カ所起きていることを都の市場当局が1年前から把握しながら、公表してこなかったことを批判し、科学的な調査による原因解明を求めました。

小池知事は、沈下は「時間の経過とともに収束する」と根拠も示さずに断定し、「調査をする考えはない」と述べました。

とくとめ都議は再質問で「なぜ地盤沈下は収束すると言えるのか、安全性に問題が生じないと断言できるのか」と再度根拠を求めるとともに、「重大な地盤沈下が起こった場合、どう責任を取るのか」とただしましたが、小池知事は同じ答弁を繰り返すにとどまりました。

とくとめ都議は、移転中止を求める署名の広がりや、市場業者による移転差し止め訴訟などを挙げ、「市場業者や都民の合意が得られていないことをどう認識しているのか」と追及。
知事が「築地女将(おかみ)さん会」の公開質問状を無視し続けていることや、仲卸業者の不安の声にふれ「この思いにどうこたえるのか」とただしました。

小池知事は「多くの市場業者や都民の皆さまの理解をいただけた」「(業者に)真摯に向き合ってきた」と強弁しました。

オスプレイ住民不安/横田配備 都知事が認識

とくとめ都議は、10月1日から米軍横田基地(東京都福生市など5市1町)に正式配備が通告された米空軍特殊作戦機CV22オスプレイについて、国と米軍に配備撤回を求めるよう国に求めるとともに、小池百合子知事の認識をただしました。

とくとめ都議はCV22について、

▽配備前から、時と場所を構わず訓練している
▽同基地周辺3キロ以内に学校が30校以上ある
▽都と周辺5市1町が「安全性への懸念がぬぐえない」と表明している

ことを指摘。

代表質問するとくとめ道信議員。右は小池百合子知事=26日、都議会本会議(「しんぶん赤旗」提供)
「横田基地にCV22オスプレイが正式配備されることの危険性を、どう認識しているのか」と述べ、国および米軍に配備撤回を強く求めるよう知事に迫りました。

小池知事は、オスプレイを含む米軍機の安全確保は国の責任としつつ、「配備前からオスプレイが飛行を繰り返し、基地周辺住民が不安を感じていることは承知している」との認識を示しました。

とくとめ都議は、全国知事会が今年7月に全会一致で日米地位協定見直し決議を上げていることに触れ、「不平等な地位協定の見直しに向け、知事はどう取り組むのか」と質問。

小池知事は「今後も、他の自治体と連携しながら、地位協定の見直しを国に要請していく」と答弁しました。

(2018年9月28日付「しんぶん赤旗」より)