日本共産党の尾崎あや子東京都議は10日の都議会経済・港湾委員会で、都が築地市場(中央区)の移転先とする豊洲新市場(江東区、東京ガス工場跡地)の水産物や青果の取扱量を過大に予測している問題を取り上げ、「現実からかけ離れた計画だ」と批判しました。

豊洲新市場の過大計画について質問する尾崎氏=10日、都議会委(「しんぶん赤旗」提供)
尾崎都議は、同市場の開場認可申請で提出した事業計画書で、水産物の取扱量が2023年度に61万6400トンとされているが、2016年度の実績は43万4290トンで、しかも毎年減少していることを指摘。「豊洲市場ではなぜ取扱量が増えるのか」と質問しました。

都中央卸売市場の松田健次市場政策担当部長はまともに答弁できませんでした。

尾崎都議は、「結局、スーパーや大型店との取引を拡大し、仲卸の目利きはなくなっていくという内容ではないか」と追及しました。

都の専門家会議が、正式の会合を開かないまま、委員の「打ち合わせ」で土壌汚染の追加対策工事の有効性を確認し、報告書を発表した問題について、尾崎氏は同会議の設置要綱に反すると指摘。

市場の佐々木宏章環境改善担当部長は「問題ない」と強弁しました。

尾崎都議は、「報告書は、専門家会議設置要綱違反の報告書であり、正当な手続きではない」と厳しく批判しました。

(2018年9月12日付「しんぶん赤旗」より)