東京都交通局が定期借地事業者を公募している都営バス大塚支所跡地(文京区、7255平方メートル)の利用をめぐり、周辺住民でつくる「都バス大塚支所跡地を区民本位に活用させる会」は7日、文京区に対し、同跡地に開設する認可保育所の充実と、特別養護老人ホームなど住まいの確保を要望しました。

都交通局は2015年3月の支所閉鎖後、跡地の活用を図る方針を打ち出しました。

都の照会に文京区は当初、福祉施設整備の意向はないと表明していましたが、周辺住民らによる「保育所や特養ホーム、公営住宅など区民のための施設を建設してほしい」との運動と区議会での請願採択を受け、公募条件に定員100人規模の認可保育所の設置が盛り込まれました。

要望では、実現の道が開かれた認可園の園庭やプールの確保など質の充実を要求。

区民が強く要望する特養ホームなどの設置が盛り込まれていないとして、区が早急に整備するよう求めました。

要望には日本共産党の島元雅夫、板倉美千代、金子輝慶各区議、福手ゆう子前区議が同席しました。

(2018年8月8日付「しんぶん赤旗」より)