東京都が築地市場(中央区)の移転先とする豊洲新市場(江東区、東京ガス工場跡地)の開場認可申請を農水省に行ったことを受け、日本共産党の笠井亮、宮本徹の両衆院議員、吉良よし子、山添拓の両参院議員、曽根はじめ都議団長、尾崎あや子都議は3日、同省に、開場を認可しないよう求めました。

水省から聴き取りを行う(左から)笠井、吉良、山添、宮本、曽根、尾崎の各議員ら=3日、国会内(「しんぶん赤旗」提供)
笠井議員は、2007年の当時の福田内閣への質問主意書への答弁書で、国が都に対し、食の安全性や信頼の確保のため万全の対策をとるとともに「消費者等に対して対策の内容等について十分な説明を行い、その理解を得るよう求めている」としたことを指摘。

「マスコミの世論調査でも4割が豊洲新市場に安心できないと答えている。都が答弁書の通りにやってきたのかが問われる。国は都に毅然(きぜん)とした態度で臨むべきだ」と迫りました。

尾崎都議は、依然、地下水から環境基準の170倍のベンゼンなどが検出されていることに触れ、「とても安全とは言えない。こんなところに市場はつくれない」と述べました。

都の申請書類開示を

また、笠井議員らは、都の認可申請を客観的にチェックできるよう、都の申請書類を開示することなどを求めました。

農水省食料産業局食品流通課卸売市場室の武田裕紀室長は、現在も答弁書の立場は変わっていないと回答。書類開示については後日回答すると述べました。

(2018年8月4日付「しんぶん赤旗」より)