東京都議会の厚生委員会は21日、都の受動喫煙防止条例案について、都医師会会長の尾﨑治夫氏と、都麺類生活衛生同業組合理事長の田中秀樹氏の参考人招致を行い、日本共産党の和泉なおみ都議が質問しました。
また、同防止条例がさまざまな疾患の予防になることや、子どもに対しての禁煙教育も必要であると述べました。
条例案が喫煙専用室を認めていることについて、受動喫煙を防止するには「屋内全面禁煙以外に手段はない」と述べました。
また、データを示し、屋内全面禁煙にすれば経済、営業に影響はないとしました。
和泉都議に加熱式たばこについて、健康に影響がないことが明らかになるまで、紙巻たばこと同様の扱いにすべきかと問われた尾﨑氏は、「（影響がないと）はっきりするまでは他のたばこと一緒にするべき」と述べ、飲食店の禁煙を求めました。
田中氏は、飲食店の禁煙化について、営業に影響すると懸念を表明しつつ、受動喫煙防止対策については理解を示しました。
（2018年6月22日「しんぶん赤旗」より）