日本共産党の吉良よし子議員は5日の参院厚生労働委員会で、年収の最低ラインを1,075万円としている「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)について「毎月20万程度で、残り800万をプールして最後にまとめて支払うやり方も許されるか」と質問しました。

山越敬一労働基準局長は「最低賃金に違反しなければ、個々の労使で支払い方法は定められる」と認めました。

質問する吉良よし子議員=5日、参院厚労委(「しんぶん赤旗」提供)
吉良議員は「これでは労働者は満額支払われるまで高プロを解除することができない」と批判。

加藤勝信厚労相は「働き手の合意で高プロは成り立っている」と労使の合意があれば問題ないとの考えを示し、「使用者側から一方的に高プロを解除できるのか」とただされた山越局長は「通常はできないと考える」と答えました。

吉良議員は「絶対にできないとは法案には書かれていない。これでは『高プロ』として過大なノルマを労働者に押し付け、酷使したあげく、成果がないからと、給料を満額支払わないまま、使用者側が一方的に解除することを防げない」として、「働き方改革」一括法案の撤回を求めました。

(2018年6月13日付「しんぶん赤旗」より)