暮らし応援の施策実現を ~立川市議選~
 立川市議選(定数28)が、6月10日告示(17日投票)されます。日本共産党は上條彰一(61)、永元すま子(72)、若木さなえ(42)、中町さとし(40)=以上現=、浅川修一(62)=前=の5氏を擁立し、全員当選で前回当選した5議席確保(現有4議席)を目指します。

立川市議選 6月10日告示
再び5人の共産党市議団に

 自民、公明両党などが支える現市政は、福祉や住民サービスを削る一方、住民に負担を押しつけてきました。例えば、高齢者のおむつ代補助や障害者難病手当を削りましたが、その予算額(182万円)は市財政全体からみれば、ほんのわずかです。
 
 また、国民健康保険料やコミュニティーバス運賃の値上げ(100円から180円)を実施。さらに公園管理予算を十分確保しないため、「草を刈ってほしい」「遊具がほしい」「ごみが落ちていて不衛生」など、市に苦情が多く寄せられています。
 
 その一方で税金をため込み、2012年度の102億円から17年度末の191億円に5年間で倍増させています。
 
 日本共産党は、ため込んだ税金を、市民生活に還元する「くらし応援緊急提案」を発表。主な内容は
①多摩地域で一番高いゴミ袋代を80円から60円(40㍑)に値下げ
②学校給食費を無償化
③国保料を一人当たり年1万円値下げ
―するというもの。ため込み金の6%を活用すれば十分可能だとしています。
 
 いま、市民から大きな関心を呼んでいるのが、一日も早い中学校の全員給食です。中学校の弁当併用外注方式による給食を利用する生徒が50%を下回るなか、現市長は前回市長選で、中学校給食を公約しました。ところが、その計画は、小・中合同の巨大給食調理センターを造るというもので、実現は7年も先ということが分かりました。さらに、8つの小学校の給食調理場を廃止しようとしているのです。
 
 共産党は7年もかかるのは、用地確保からして困難な巨大な給食調理センターをつくろうとするからだと指摘。中学校独自に実施しようとしている八王子市は、今年から3年で実現する予定だとして、「中学校独自に進めるべきだ」と主張し、市民の共感を広げています。
 
 市議選には、共産党5人のほか、自民系10人、公明7人、社民1、維新各1、生活者ネット2人が立候補を予定し、立憲民主も候補を内定。希望の党と民進党による新党、国民民主党への不参加を表明した長島昭久衆院議員のグループが5人を擁立するなど、40人前後が出馬するとみられる激戦です。
 
 共産党は前回市議選で4議席から5議席に前進し、その力でこの4年間、
▽16年度に市政で初めて国保料を値下げ▽都有地を活用して特別養護老人ホームを増設
▽介護保険料の据え置き▽政務活動費の懇親会会費などへの支出禁止
―などを実現してきました。
 
 共産党と同党後援会は、安倍政権の国政私物化と憲法9条改悪の狙いにノーを示し、自公市政の市民施策の切り下げを許さず、暮らしを応援するために、「再び5人の市議団の実現を」と訴えています。