質問する山添拓議員=15日、参院国交委
日本共産党の山添拓議員は15日の参院国土交通委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却における8億2千万円値引きの根拠をただしました。

財務省と同学園の交渉記録が残っていたと報道されている問題で山添議員は「佐川宣寿前理財局長が『確認したがなかった』と答弁した交渉記録のことか」と確認。

財務省の富山一成理財局次長は「昨年の調査の状況も含め確認している」と答え、佐川氏の答弁が虚偽だった可能性を否定しませんでした。

山添議員は、近畿財務局が大阪航空局に値引きのためにごみの積算量を増やすよう依頼したのは事実かと質問。

石井啓一国交相は「一人ひとりの記憶をたどっている。調査結果を示すには至っていない」と答えました。

山添議員は、森友学園のボーリング調査で深さ3メートル以下にごみがなかった同じ場所で、工事業者が掘ったらごみが出てきた不自然さを追及。

石井国交相は「ごみは必ずしも層状には広がっていない。ボーリング調査でごみの深さがただちに判別するのではない」と答弁。

山添議員は「ボーリングで出ていないのであれば慎重に記録を取って調査するのが当たり前だ」と指摘しました。

山添議員は、工事業者が近畿財務局に求められて地下3メートル以下にごみが見つかったと口裏合わせをした疑惑や、大阪航空局には地下埋設物の数量を算出する基準や手引がないことを明らかにし「結局(値引きの)裏付けは一つもない」「核心部分でますます疑惑は深まった」と訴えました。

(2018年5月16日付「しんぶん赤旗」より)