市民団体「ブッ飛ばせ!『共謀罪』百人委員会」は31日、共謀罪廃止法案の審議を政府に要求する行動「共謀の日第4弾―共謀罪廃止法案を審議せよ」を、東京・新宿駅西口で行いました。野党各党の国会議員や、大学教授が応援に駆けつけました。音楽で政府の不条理を訴える参加者もいました。

日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党の4党と衆院会派「無所属の会」は昨年12月6日、「共謀罪廃止法案(組織犯罪処罰法改正案)」を、衆院に共同提出。共謀罪法は捜査当局の恣意(しい)的な運用で、処罰対象が拡大する危険性があり、憲法で定められている内心の自由を侵害するものです。

同百人委員会の林克明事務局長が「犯してもいない犯罪で逮捕されるかもしれない。共謀罪の対象になるのは、悪政にNOと反対の声をあげる人たちです。とんでもない」と、あいさつ。

山添拓参院議員
フリージャーナリストの山口正紀氏は、新聞記者たちにとっても、共謀罪は危険だと強調。
「取材しただけで、犯罪に加担したとして警察は捜査する可能性もある。これではメディアは萎縮する」と訴えました。

日本共産党の山添拓参院議員は、東京都迷惑防止条例の改悪案が可決されたことに触れ「取り締まる側が、皆さんの活動を規制対象とすれば、いつでも内心に踏み込んで逮捕できる。こんな法律はおかしいという声を上げ続けることが必要です。引き続き力を合わせようではありませんか」と呼びかけました。

(2018年4月1日付「しんぶん赤旗」より)