東京都議会予算特別委員会は27日、2018年度一般会計予算案と、築地市場の豊洲移転を推進する中央卸売市場会計予算案を、都民ファーストの会、公明党、民進・立憲民主の賛成で可決しました。
日本共産党、自民党、かがやけは反対しました。
日本共産党は一般会計予算案の組み替え動議と、中央卸売市場会計予算案の修正案を提出。
都民ファースト、公明、自民、民進・立憲民主、かがやけの反対で否決されました。
土壌汚染を解決する展望も根拠もない豊洲新市場への移転中止、築地市場の現在地再整備を求めました。
里吉都議は、一般会計予算について石原都政以来の大型開発偏重の基本構造は変わっていないと指摘。
不要不急の大型開発を見直し、暮らし優先に改めるべきだと主張しました。
築地市場の移転を前提とする環状２号線整備、巨額の道路建設 森喜朗元首相らの関与で都政がゆがめられた疑いの強い岸記念体育 館敷地購入費などの問題点に触れるとともに、国民健康保険料（税）の負担軽減、教員増など教育環境の改善を求めました。
同時に、特別養護老人ホーム整備費補助を４年度比で倍増させるなど共産党が一貫して求めてきたことが盛り込まれているのは貴重な前進だと述べました。
（2018年3月28日付「しんぶん赤旗」より）