日本共産党の米倉春奈東京都議は6日の都議会文教委員会で、2020年東京五輪・パラリンピックの共同実施事業に対する都の負担金について質問し、経費の縮減と情報公開を求めました。

米倉春奈都議
米倉春奈都議
共同実施事業は、五輪の大会運営や仮設施設整備などの事業を組織委員会が行い、財源は都や国の公費を投入します。
都は2017年度補正予算案で87億円、2018年度予算案で753億円を計上しています。

米倉都議は、補正予算をあてる事業について、都・国・組織委員会が参加してコスト管理を行う同事業管理委員会で、経費縮減の精査を行っていないことを明らかにしました。

その上で、税金を投じる事業である以上、組織委員会任せにせず、「事業管理委員会で精査し、都民に情報公開すべきだ」と求めました。

米倉都議はまた、共同実施事業で行う選手村の仮設整備費などの詳細について都が「公表のあり方は今後検討」としていることに触れ、公表を前提に検討するのかとただしました。

オリンピック・パラリンピック準備局の湯川雅史施設調整担当部長は「公表が前提」だと答えました。

(2018年3月11日付「しんぶん赤旗」より)