日本共産党の東京都議団は2月28日、都庁内で記者会見し、都内全53自治体(23区26市3町1村)を対象にした調査の結果、4月からの保育を希望した子どものうち1次選考で入れなかった人数(不承諾数)が、1万7,961人に上っていると明らかにしました。(27日現在、回答が得られた34自治体12区19市2町1村の速報値)

待機児問題の調査結果について会見する党都議団=2月28日、東京都庁
待機児問題の調査結果について会見する党都議団=2月28日、東京都庁
会見で和泉なおみ都議団副幹事長は、前回調査(2017年3月)と比べ、全体として不承諾数はわずかに減る傾向にあるもの の、約1.8万人の子どもが希望した保育を受けられていないのは深刻な事態だと指摘しました。

調査結果によると、申し込み数の増加にもかかわらず、不承諾数が減っている墨田区、 品川区、目黒区、北区、足立区、調布市、日野市、国立市では、認可保育園の定数を増やしています。

和泉都議は「認可保育園の増設は、確実に待機児を減らすことにつながっている」として引き続きこの立場で待機児童問題の解消に取り組んでいくと表明しました。

(2018年3月1日付「しんぶん赤旗」より)