【調布飛行場】ずさん管理 被害者救済は貸付金

市民の会、都をただす~尾崎あや子、あぜ上三和子両都議が同席

「調布飛行場問題を考える市民の会」は19日、東京都と交渉を行い、昨年11月に都が行った住民説明会で示された方針などについて、現在の進行状況の確認や同会からの要望を伝え、調布飛行場の管理運営者である都に責任ある対応を求めました。

都は、市民の会から自家用機ゼロへの道筋を示すよう求められたことに対し・駐機スポットの削減・機体の共同所有により機体集約化・分散化として大島空港への移転-を上げました。

市民の会は、機体の共同所有が自家用機削減の抜け穴になっていると指摘し、そのことが所有者の代替わりを可能にさせ、結果的になくなっていないと批判しました。

都が現在19機ある機体所有者が100人以上だと明らかにすると、驚きの声が上がり「100人もいたらなくならない。ひどい話だ」と都のずさんな管理を非難しました。

さらに、自家用機の所有者等が入る保険が被害に必要な額を出せるものになるよう徹底指導するよう要望するとともに、被害者救済制度は「貸付金」でおり返済しなければならず、「これが都が管理している空港の補償なのかと思うとびっくりする」と批判し、空港管理者としての責任を果たすよう迫りました。

交渉には、尾崎あや子、あぜ上三和子両都議が同席しました。

(2018年2月25日付「しんぶん赤旗」より)