日本は、大学の学費が世界有数の高さでありながら、給付制奨学金がとても貧弱な、異常な国です。奨学金が若者を借金苦と貧困に引きずり込む、こんな社会に未来はありません。日本共産党は、東京の学生向けの給付制奨学金を東京都独自につくります。
格差と貧困が広がり、働いても貧困から抜け出せない状況のおおもとには、低すぎる最低賃金があります。東京で人間らしく生活するためには、少なくとも1カ月約23万4000円(全労連などの最低生計費試算)が必要です。これを1カ月で稼ぐには、フルタイムで働いても、時給1559円にする必要があります。
学生、高校生の就職不安は引き続き深刻です。就職難は、学生、高校生の責任ではなく、社会のあり方にこそ問題があります。日本共産党は、若者が安心して就職できるよう、都内の働き口をふやしながら、就職・転職の応援を抜本的に強めます。
住まいにも子育てにも多額の費用がかかる現状は、多くの若者の重圧となっています。日本共産党は、若者の生活にかかる経済的負担を減らします。
東京都の財政規模は、年間総額13兆円(福祉が充実したスウェーデン一国と同じ規模)にもなります。それなのに、若者のための予算が不十分なのは、石原・猪瀬・舛添の3代知事が、大型開発に湯水のように予算を使ってきたから。都民の生活と福祉の予算を減らし、ゼネコンのもうけ仕事に税金を注ぎ込む──この逆立ち都政が原因です。
自民党、公明党も、都議会与党として、この逆立ち都政を一緒になって推進。1メートル1億円の東京外かく環状道路など、不要不急な大型開発をやめるどころか、これから新たに2兆円も注ぎこもうとしています。
日本共産党は、この逆立ち都議会を改革します。この4年間、豊洲の盛り土問題、知事の浪費をはじめ、都政の闇を暴き、税金のムダづかいをただしてきました。パパ・ママと力をあわせて、認可保育園の定員を5万3000人分ふやすなど都民要求を実現してきました。
「東京若者プロジェクト」の実現へ、日本共産党を、ぜひ大きく伸ばしてください。