都議選2017
授業料負担の軽減、学生向け給付制奨学金をつくる
日本は、大学の学費が世界有数の高さでありながら、給付制奨学金がとても貧弱な、異常な国です。奨学金が若者を借金苦と貧困に引きずり込む、こんな社会に未来はありません。日本共産党は、東京の学生向けの給付制奨学金を東京都独自につくります。
- 東京出身の大学生、短大生、専門学校生に、月2万円の給付奨学金制度をつくり、拡充へ（年収350万未満の世帯対象）
- 首都大の学費引き下げをすすめながら、国に対して「学費半減」「月3万円の給付奨学金制度」を提案する
- 私立校授業料の無償化拡大、都立高は全員無料に。
- 高校生への都独自の給付奨学金をつくる
- 多摩都市モノレール通学定期の割引額ふやし、学生割引回数券の実現めざす
最低賃金時給1500円、ブラックな働き方をなくす
格差と貧困が広がり、働いても貧困から抜け出せない状況のおおもとには、低すぎる最低賃金があります。東京で人間らしく生活するためには、少なくとも1カ月約23万4000円（全労連などの最低生計費試算）が必要です。これを1カ月で稼ぐには、フルタイムで働いても、時給1559円にする必要があります。
- 「サービス残業」根絶へ、都条例をつくる
- 東京都に「ブラック企業通報窓口」を設置。ブラック企業・バイトをなくす
- 学校で、「はたらく権利」「法律的知識」をきちんとおしえる。多様なメディアで普及する
- 最低賃金を時給1500円にする。公務員でただちに実現し、東京の若者全体にひろげる
- 東京都発注の公共事業で、人間らしく生活できる賃金を保障する「公契約条例」を制定する
就活のルールをつくる
学生、高校生の就職不安は引き続き深刻です。就職難は、学生、高校生の責任ではなく、社会のあり方にこそ問題があります。日本共産党は、若者が安心して就職できるよう、都内の働き口をふやしながら、就職・転職の応援を抜本的に強めます。
- 東京都として、就職できずにいる若者の実態をつかみ、支援する
- 公正な就活ルール、学生支援の体制をつくる
- 離職者数や労働法違反など、ブラック企業をみわける情報を提供させる
- 無償の職業訓練の定員は訓練科目を大幅にふやす
- 中小企業がとりくむ職業訓練への東京都の助成制度を充実させる
- 非正規の正社員化、正規の新規採用をふやすよう都から企業に働きかける
- 保育園、特別養護老人ホームの増設、小中学校での35人学級、生活密着型の公共事業の拡充で雇用を大幅にふやす
若者への家賃助成制度を創設する
住まいにも子育てにも多額の費用がかかる現状は、多くの若者の重圧となっています。日本共産党は、若者の生活にかかる経済的負担を減らします。
- 若者への月1万円の家賃助成制度を実施する
- 民間賃貸住宅の空き部屋なども活用し、低家賃の公的な「若者向け住宅」をつくる
東京都の財政規模は、年間総額13兆円（福祉が充実したスウェーデン一国と同じ規模）にもなります。それなのに、若者のための予算が不十分なのは、石原・猪瀬・舛添の3代知事が、大型開発に湯水のように予算を使ってきたから。都民の生活と福祉の予算を減らし、ゼネコンのもうけ仕事に税金を注ぎ込む──この逆立ち都政が原因です。
自民党、公明党も、都議会与党として、この逆立ち都政を一緒になって推進。1メートル1億円の東京外かく環状道路など、不要不急な大型開発をやめるどころか、これから新たに2兆円も注ぎこもうとしています。
日本共産党は、この逆立ち都議会を改革します。この4年間、豊洲の盛り土問題、知事の浪費をはじめ、都政の闇を暴き、税金のムダづかいをただしてきました。パパ・ママと力をあわせて、認可保育園の定員を5万3000人分ふやすなど都民要求を実現してきました。
「東京若者プロジェクト」の実現へ、日本共産党を、ぜひ大きく伸ばしてください。
