日本共産党の米倉春奈都議会議員は28日の都議会文京委員会（里吉ゆみ委員長）で、共産党都議団が提出した公立小・中学校と特別支援学校小・中等部の児童・生徒の給食費を一部助成する条例案について趣旨説明を行いました。
条例案は児童・生徒の給食費負担を1人あたり月1000円助成するもの。
米倉氏は、都内の給食費の平均負担額が小学校で4000〜4600円、中学校で5000円になり、小学生保護者が負担する学校教育費の4割を占めると指摘しました。
適切な栄養摂取による健康増進や、健全な食生活に対する判断力の養成など、教育の一環としての学校給食の役割を強調。「給食は子どもの食のセーフティーネットの役割も果たしている」と述べました。
米倉氏は、全国で83自治体が学校給食を無償化したことをあげ、給食費の負担軽減は「子育て支援や教育充実を進めることにつながる」と説明しました。
質疑では都民ファーストの会の成清梨沙子都議が、予算編成権は首長のみにあるとして「今回の条例案は予算を伴うもので、内容に立ち入って審査すべきではない」と表明しました。
本会議趣旨説明求める動議を否決
都民ファースト、自公など
日本共産党の原のり子東京都議は27日の都議会本会議で、共産党が提出した公立小中学校と特別支援学校の給食費を助成する条例案について、本会議での趣旨説明を行うよう動議を提出しました。
動議は、都民ファーストの会、公明党、自民党などの反対多数で否決されました。
（「しんぶん赤旗」2017年9月29日付より）