国民健康保険(国保)の保険料を統一している東京都23区で、給与年収400万円の4人世帯の2017年度国保料が1999年度比で年41万8千円に2・6倍になり、人口100万人以上の都市のなかで最悪の値上げになっています。都議選(23日告示・7月2日投票)に向けての日本共産党の街頭演説で志位和夫委員長が明らかにしました。

「こんなに高いと生活できない」「とても払える額じゃない」―。6月中旬から届く保険料額の通知書を受け取った住民からは、悲痛な声があがっています。杉並区役所には15日までの3日間で、1千件近い抗議や意見が寄せられました。

東京23区の国保料は17年度、1人あたり平均で年7300円増(前年度比)の11万9千円に値上げされました。過去10年間で最大の値上げです。

99年度と比べると、給与年収400万円の夫と主婦、子ども2人の世帯の場合、年合計16万円が同41万8千円(医療分と高齢者支援分)に値上げされました。人口100万人以上の都市のなかで、保険料額は安い方から2位だったのが、高い方から京都市に次ぐ2位に跳ね上がっています。

これほど値上げされた最大原因が都政にあります。区市町村の国保に対する独自補助は90年代、1人あたり8千円~9千円あったのに、99年からの石原都政で激減。15年度現在は同1700円しかありません。

区市町村に保険料値上げなどを迫る“圧力”も強化し、多摩地域でも、17年度は町田市や立川市など9市町が値上げしました。

これに対し、日本共産党は都議選で、都の財政支援で国保料をただちに1人1万円引き下げるとして「都民のいのちと暮らしを守ろう」と訴えています。

都が、国の悪政の先兵となるのか、住民福祉の防波堤となるのかが問われています。

(「しんぶん赤旗」2017年6月18日付より)