国保料1万円減額を 共産党都委員会が政策発表

記者会見で国保料1万円引き下げ政策を発表する(左から)吉田信夫都議団長、若林都委員長、田辺良彦副委員長=13日、都庁
記者会見で国保料1万円引き下げ政策を発表する(左から)吉田信夫都議団長、若林都委員長、田辺良彦副委員長=13日、都庁

多くの自治体で国民健康保険料(税)が値上げされ、「高すぎて払えない」という加入者の悲鳴が上がっている問題で、日本共産党東京都委員会は13日、都の財源でただちに1人1万円引き下げるなどの国保料の軽減政策を発表しました。

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東京23区では今年度、1人当たり年7252円値上げされました。ある区では、年収500万円の夫婦(40歳以上)と子ども2人の世帯で57万円余になり、2013年度の約51万円から4年間で6万円余も値上げになります。

今月12日から、各家庭へ国保料の通知の発送が始まっています。

政策では、特別区長会も都に「低所得者に配慮した財政支援」の強化を求めていると指摘。1人1万円引き下げに必要な財源は350億円と都の一般会計予算の0・5%に相当する程度であり、「大型開発や不要不急の大型道路建設優先の税金の使い方を改めれば実現できる」と提案しています。

高すぎる国保料になっている原因として、非正規労働者や無職の人、年金生活者が国保加入者の8割を占め、「所得が低いのに保険料は高いという構造的な問題」があるにもかかわらず、国が国庫負担を大幅に減らし、都も自民・公明両党が支えた石原都政時代に財政支出を減らしたことを指摘しています。

同日、都庁で記者会見した若林義春党都委員長は「来年度から国保の財政運営の主体が区市町村から都道府県との共同運営に移り、現状のままではさらなる値上げが強行されかねない。国保が国民の命と健康を守る制度として役割を果たせるよう、都が大幅値下げに踏み出すことを求め、力を尽くしたい」と述べました。

政策の要点

日本共産党は、東京都の財源で、払いたくても払えない高すぎる国民健康保険料(税)を、ただちに1人1万円引き下げさせます。そして、誰もが払える保険料へと、さらなる引き下げをめざします。

1万円引き下げのための財源は350億円です。東京都の一般会計予算のわずか0・5%。大型開発や不要不急の大型道路建設優先の税金の使い方をあらためれば必ず実現できます。

安心して医療を受けられるようにするのが社会保障です。誰もが払える保険料にあらためることこそ求められる改革です。

(「しんぶん赤旗」2017年6月14日付より)