都議選の若者政策を発表する(右から)米倉、白石、田辺、吉良、大田の各氏=8日、東京都庁
都議選の若者政策を発表する(右から)米倉、白石、田辺、吉良、大田の各氏=8日、東京都庁

日本共産党東京都委員会は8日、都庁内で記者会見を行い、都議選の若者政策「若者の願いにこたえる4つの『東京プロジェクト』」を発表しました。ネット上のSNSや、大型パネルを使った街頭宣伝で訴えていくとしています。

◆都議選若者政策「東京プロジェクト」全文はこちら

会見した田辺良彦党都副委員長は、若者を使いつぶすブラックな仕事の広がりと、数百万円にもなる奨学金返済などで、生活に苦しむ若者の数が全国でもっとも多いのが首都・東京だと指摘。都政を動かして実現する「東京プロジェクト」として、(1)都独自の給付制奨学金(2)最低賃金時給1500円(3)就活ルールづくり(4)家賃補助―の四つを柱とした政策を紹介し「豊かな財政力を生かし、全国に先駆けた若者支援充実の東京を実現したい」と語りました。

吉良よし子参院議員が同席し、「ブラック労働なくせという若者の声が引き続き集まり、練り上げられた政策です」とアピール。党都青年学生部の大田朝子さんは「東京プロジェクト」が大学の新入生や、社会人1年目の若者の実態から生まれたものだと話し「学業や日々の生活を大切にしながら、まともに暮らしたいという願いを政治に届けるのがこの都議選です。真正面から訴えていく」とのべました。

米倉春奈都議(豊島区)と白石たみお都議(品川区)が都議選にのぞむ決意を表明。「私立高校の授業料は無償化になりましたが、施設費の負担は重いままです。支援の拡充を訴えたい」(米倉氏)、「都心の高家賃に悩む人が多い一方、空き家問題も増えている。住まい、雇用、学びの改革のために全力をつくす」(白石氏)などと訴えました。

◆都議選若者政策「東京プロジェクト」(骨子)

全国の20代・30代の若者の8人に1人が東京に暮らしています。

東京都の財政規模は、年間総額13兆円(福祉が充実したスウェーデン一国と同じ規模)。税金の使い方しだいで、全国に先駆けて、若者の生きやすい社会をつくれるポテンシャルがあります。

東京都議選で、若者の願いを実現していく都議会を、一緒につくりましょう。

〔東京プロジェクト1〕お金の心配なく学べる東京へ、授業料負担の軽減、学生向け給付制奨学金をつくります

〔東京プロジェクト2〕最低賃金時給1500円、ブラックな働き方をなくし、8時間働けばふつうに暮らせる東京を

〔東京プロジェクト3〕就活のルールを作り、安心して仕事に就ける東京を

〔東京プロジェクト4〕若者への家賃助成制度を創設するなど、安心して生活できる東京を

(「しんぶん赤旗」2017年6月9日付より)

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