百条委設置と議会改革の実現を呼びかける(右から)白石たみお、大山とも子、清水ひで子、尾崎あや子の各都議=15日、東京都庁
百条委設置と議会改革の実現を呼びかける(右から)白石たみお、大山とも子、清水ひで子、尾崎あや子の各都議=15日、東京都庁

民進系・都民ファーストの会など賛成 自公は持ち帰り

日本共産党東京都議団は15日、都議会議会運営委員会理事会で、豊洲新市場予定地(江東区、東京ガス工場跡地)への移転問題を徹底究明するための百条委員会の設置案と、議員報酬削減などの議会改革の条例案を提案しました。大山とも子幹事長は「都民の声にこたえるため、各会派と協議し、実現したい」と呼びかけました。


百条委については、昨年10月の都議会で共産党の提案に反対、否決した民進系2会派(現・東京改革)、生活者ネット、かがやけ(現・都民ファーストの会)も設置を主張。自民、公明の両党は持ち帰って検討すると答えました。百条委は関係者の証人喚問や証拠となる記録や文書の提出を求め、偽証罪を問えるなど、地方自治法100条に基づく強力な調査権限を持ちます。党都議団の提案では、築地市場(中央区)の移転先を豊洲とし、東京ガスから土地を取得した経緯などを調査事項とし、石原慎太郎元知事、浜渦武生元副知事、東京ガス会長ら19人の証人喚問を求めています。

会見した大山幹事長は百条委について「豊洲問題の真相究明に不可欠であり、都議会の役割が問われている。4会派が設置に積極的であり、早急に設置できるよう全力を尽くしたい」と述べました。

議会改革の提案は、年間の議員報酬の25%削減、議会に出席するたびに1日1万円~1万2千円支給される費用弁償の廃止、全国一高い政務活動費の減額などです。

大山幹事長は、議員報酬削減や政務活動費の減額と使途のホームページでの公開、費用弁償の廃止の条例改正案は、共産、公明、東京改革の3会派から提出されており、「きちんと議論し、よりよいものとして実現するために全力を挙げたい」と述べました。

(「しんぶん赤旗」2017年2月16日付より)