記者会見する(左から)清水、曽根、大山、あぜ上、とくとめの各氏=8日、都庁
記者会見する(左から)清水、曽根、大山、あぜ上、とくとめの各氏=8日、都庁

日本共産党東京都議団は8日、都庁で会見し、年間の議員報酬を25%削減することをはじめとする議会改革の提案を発表しました。(提案の全文は都議団ホームページへ)


議員報酬については、都の局長級職員と部長級職員の平均額である月91万8480円とし、現行の102万2千円から10万3520円(10・13%)減額することを提案。

ボーナスに当たる6月と12月の期末手当(3・3カ月分)のうち、「勤勉手当」相当分(1・9カ月分)は廃止します。

毎月の議員報酬と期末手当の減額を合わせると年間議員報酬は現行の1715万円から1288万円へと25%減額します。

議会に出席するたびに1日1万円~1万2千円支給される費用弁償を交通費の実費支給・廃止へ踏み出します。共産党は2015年3月、他会派と共同で、費用弁償を実費化する条例改正案を提出しましたが、自民、公明などが2年間にわたって継続審査とし、棚ざらしにされています。

政務活動費を全国最高額の1人当たり月額60万円から50万円に減額。会計帳簿や領収書等をホームページで公開します。

このほか、▽現行の都議海外都市調査のやり方の中止▽会派の幹事長専用車の廃止など公用車の見直し▽議員表彰のダイヤモンドやエメラルドを使った記念章、肖像画の廃止―を提案。

議会質疑の活性化のため、全委員会の審議をインターネット中継することなどを提案しています。

会見で大山とも子幹事長は「都議会の改革を求める都民の声に応える上で待ったなしの課題。すみやかな協議と第1回定例会での実現を呼びかけたい」と話しました。


議会改革案(骨子)

(1)年間の議員報酬額を4分の1削減(25%減)

・議員報酬月額の削減

・6月と12月支給の期末手当のうち「勤勉手当」分の廃止

・委員長、副委員長手当の廃止

(2)費用弁償の実費化・廃止

(3)政務活動費の減額と改善

・議員1人当たり月額60万円を50万円に減額

・会計帳簿と領収書をホームページで公開

・飲食・新年会費などへの支出禁止

(4)現行の都議海外都市調査のやり方の中止・抜本的改善

(5)公用車使用の見直しとルール化

・幹事長専用車、会派への優先車を廃止

(6)議員表彰に伴う記念章と記念品、肖像画の廃止

(7)議会質疑の活性化

・予算特別委員会を常設化し、重要な問題がある場合、知事との一問一答の質疑を行う

・常任委員会、特別委員会のインターネット中継の実施

・請願、陳情の審議に際し、提出者の説明を積極的に保障する

提案の全文は都議団ホームページ

(「しんぶん赤旗」2017年2月9日付より)